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住基ネット活用などを勧告 社保庁年金業務で行政評価
総務省は8日、社会保険庁の年金業務について、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)を活用して国民年金未加入者の把握を徹底したり、各都道府県にある社会保険事務局などの人員を実際の業務量に合わせて再配置するなどの改善事項を厚生労働省に勧告した。
勧告は、保険料の未納・未加入や無駄遣いなど、同庁に対する批判の高まりを受けて行った行政評価・監視の結果に基づくもの。
国民年金の未加入者は2001年10月の推計で約63万5000人に上るが、社会保険庁は具体的な氏名を把握していないため、勧告では住基ネットと同庁の基礎年金番号システムを照合すれば個人が特定できるとした。
郵送による年金受給のための年1回の現況届も、住基ネットの活用で廃止が可能と指摘。
国民年金の納付率が63・4%(03年度)と低迷している点については「電話や戸別訪問による督促でどの程度の成果が出ているかが不明で、具体的な目標値が必要」とし、年金情報の提供も積極的に行うよう求めた。
社会保険事務局ごとに職員1人当たりの業務量を算出すると、最大の千葉県と最低の鳥取県で3・4倍の格差があることも判明した。
総務省は11月にも社会保険事務局など地方機関の業務について第2次勧告する予定。
(10/08 14:42)
・住基ネット活用などを勧告
http://www.sankei.co.jp/news/041008/sei054.htm