政府税制調査会の石弘光会長は８日の記者会見で、来年以降に本格化する所得税の抜本見直しについて「基礎控除は拡大し、それ以外は極力なくす」と話し、給与や退職金の控除縮小を検討する考えを示した。

　給与所得控除は、サラリーマンの年収のうち３割程度を「経費」として課税対象から控除する仕組みで、実際の経費よりも控除が大きすぎるとの指摘がある。退職所得控除も終身雇用制度を前提にしており、転職の多い時代にそぐわないとの見方もある。

　石会長はこうした控除の縮小を進める一方、子育てを支援したり、共働き世帯の税制上の不公平感を是正したりするため、扶養控除や基礎控除を拡大する意向を示した。

　政府税調は、年末に決める０５年度改正で所得税の定率減税の縮減・廃止を検討し、来年以降、控除の見直し作業に入る。

(10/08 20:06)

http://www.asahi.com/business/update/1008/117.html

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