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2004年 10月 8日 金曜日 18:03 JST
［ニューヨーク ７日 ロイター］ 近く施行される見通しの米法人税法により、米国への資金の流入が起こり、ドルが持続的に押し上げられる可能性がでている。
この法案は６日に上下両院の協議会で合意され、７日遅くには下院で可決された。上院ではたばこ農家に関連した部分で難色を示している議員がいるため、可決がやや遅れる可能性がある。上院で可決されるとブッシュ大統領に送られ法制化される予定。
アナリストによると、これにより７５０億―４０００億ドル規模のドル建て資産が本国に還流（リパトリ）する可能性がある。法案が成立してリパトリが起こった場合、外国直接投資のマイナスとして作用し、ドルを押し上げる可能性があるとの見方も一部にでている。
同法案は、通商協定に違反する輸出補助金税制を撤廃することで、欧州連合（ＥＵ）との通商摩擦を終結することを目的としている。また国内輸出業者にも新規優遇税制を与えている。
同法案の条項では、資金をドルに還流した米国企業に１年間に限り税率を軽減するとしており、米多国籍企業による外国での収益への本国での税率が、最高税率の３５％ではなく５．２５％に引き下げされる。
米国の昨年の外国直接投資はネットで流出となったが、ＡＢＮアムロ（シカゴ）の外為シニアストラテジストのグレッグ・アンダーソン氏は、「これにより２００５年はネットで流入になる可能性がある。１０００億ドルの外国直接投資があると、われわれの試算では貿易加重平均で平均５％のドル押し上げに相当する」と述べた。
しかし、法制化されても試算で示されたようなドル還流が起こるかどうか、慎重な見方を示すストラテジストもいる。この理由のひとつは、米多国籍企業の海外での収益のうち、どの程度がドルで保有されているかが不透明なためだ。
クレディ・スイス・ファースト・ボストン（ニューヨーク）の外為アナリスト、ジェーソン・ボナンカ氏は、「多くの資金ではあるが、外為レートに多大な影響を与えるものかどうかは不透明だ。（資金の）大部分がドルで保有されているかどうか、疑わしい」と述べた。
１年間の税制優遇措置で他通貨からドルへの関連した転換が起こる可能性があるが、短期の動向に注目しているトレーダーにとっては、遠い将来のことにすぎない。ＪＰモルガンのグローバル通貨ストラテジスト、レベッカ・パターソン氏は、「法案が現在のまま可決されれば、２００５年通年の間にリパトリすればよい。資金フローは長期間にわたり起こるため、大幅なドルの反応が起きる見通しは小さい」と述べた。
ＡＢＮアムロのアンダーソン氏は、２００５年中盤まで資金フローは起こらないとみている。企業にとっては「一度でリパトリをするほうが簡単で」２００５年の収益が十分集まるまで待つ、とみられているためだ。
ＨＳＢＣの為替ストラテジスト、メグ・ブラウン氏は、一部の米企業は国外市場の収益見通しが高いと判断すれば、収益の大部分を海外で維持することを決めるだろう、とリサーチノートで指摘した。
※原文参照番号［nN07540443］［nN08299677］
((Reporting by John Parry, editing by James Dalgleish; Reuters Messaging: john.parry.reuters.com@reuters.net; Tel: 646 223 6303))（翻訳：ロイター通信日本語サービス編集部 村山圭一郎 Ｅメール：keiichiro.murayama@reuters.com、ロイターメッセージング：keiichiro.murayama.reuters.com＠reuters.net 電話：03-3432-9060）
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