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総務省は8日、市町村の2003年度決算(普通会計)の速報値を発表した。歳入は地方税や地方交付税が減り4年連続の減少、歳出は投資的経費が11・3%減となるなどで2年連続のマイナスとなった。
赤字団体は、合併による決算の打ち切りを含めると39団体。それ以外では、02年度より2団体増の25団体となり、市町村の厳しい財政状況を反映した。
歳入総額は50兆5027億円と前年度比0・7%の減。景気低迷により個人の住民税が伸び悩み、地価下落に伴う固定資産税も減って地方税収は5829億円、3・3%減少したほか、地方交付税が6380億円減ったことが影響した。
地方交付税の特別会計からの借り入れを03年度からやめたことで交付税の不足分を補う臨時財政対策債は2兆5274億円で89・3%の大幅増。
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