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【ニューヨーク=小山守生】業績不振のため一般家庭向けの電話事業からの撤退を決めた米長距離・国際通信最大手AT&Tは7日、全従業員の約13%にあたる7400人を年内をめどに削減すると発表した。
今年前半にすでに5000人弱を削減しており、年間の人員削減規模は全体の20%、約1万2000人に達する。
また、2004年12月期決算で、保有資産の評価額を114億ドル(約1兆3000億円)減額する。電話事業の縮小で設備の価値が減るためで、同社の資産額の4分の1強が目減りすることになる。
同社は、地域通信会社との価格競争の激化で経営が悪化しており、市場関係者の間では「一連のリストラは将来の身売りに向けた体質強化」(米アナリスト)との見方が出ている。
(2004/10/8/11:01 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20041008i303.htm