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再生機構 ダイエー支援中止も 資産査定「協力が不十分」
大手スーパー、ダイエーの再建をめぐり、民間スポンサー候補と並行して資産査定を行っている産業再生機構は六日、ダイエーから十分な協力が得られていないとして、ダイエーとUFJ、三井住友、みずほコーポレートの主力三行に対し、今月中旬までの回答期限を設定して状況が改善されない場合、支援検討を打ち切ると通告していたことが分かった。ダイエーは自主再建を目指して説得に応じない可能性が高いが、再生機構の活用を前提とする主力三行はダイエーに協力をするよう強く迫り、あくまで再生機構の活用で決着を図る考えだ。
再生機構は九月中旬、ダイエーと秘密保持契約を結び資産査定に着手、当初は十一月末までに査定を終え、支援決定に持ち込む構えだった。だが依頼した資料が提出されず、経営陣の聞き取り調査もできない状態が続き、資産査定がほとんど進んでいないという。再生機構は来年三月末が債権買い取り期限で、非主力金融機関との調整時間を考えると支援決定は十二月末まで伸ばせるが、それも間に合わない可能性が高いという。このため「必要な協力が得られない以上、支援決定に至らなくてもやむを得ない」(幹部)と判断した。
ダイエーは現在、民間スポンサー候補として丸紅、東急不動産、ドイツ証券のグループ、米ウォルマート・ストアーズ、ゴールドマン・サックスのグループなどと資産査定を並行して進め、十月中に一グループに絞る方針だった。だが、自主再建策として、大型店舗をウォルマート、食品スーパーと不動産テナント業をドイツ証券グループに譲渡するなど、スポンサーを再編し、一緒に再建に参加してもらう案が浮上している。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/07kei003.htm