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★阿修羅♪
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郵政改革が大詰めである。
郵政内部では「新人が採用に応じない」・「退職者の後が埋まらない」・「益々、労働過密が進んでいる」・「過労死・過労自殺すら現実に出ている」という状況のようである。
職員レベルの意見では
「早く民営化してくれ、そうすれば、公務員の総数規制が外れるので、今よりは定員的には楽になる」
とか
「民営化で良いから、ともかく、決着を付けてほしい。蛇の生殺しみたいなのは勘弁してほしい。」
というような意見もある。
ただ、総体的には「公務員の身分が無くなるのは寂しい」という人が多いようである。
基本的には「なるようにしかならない」という意見が主流のようである。
それが、管理者や組合幹部レベルになると「絶対反対」になる。
今回の郵政民営化は「小泉総理の宿願」と「郵政一族」の意地の張り合い的側面もある。
その面からのみの視点で見れば、そこには「国民の利益」とか「郵政労働者の労働環境」というような置き去りにされて議論が続いている事になる。
賛成派にしろ反対派にしろ「自分に都合の良い意見を引っ張ってきて主張」するのみとも言える。（Ｋは例外ですし、他にも例外の論客は多数存在します。今回は視点の限定条件下を前提に書いてます。）
賛成の為の賛成論と反対の為の反対論の応酬が繰り返されているのが現状です。
Ｋは前から主張しているのですが「このような国民生活に直結するような法案は本来は国民投票すべき」なのですが、国民の意見など全くの無視で意地の張り合いが続いているのです。
ここに来て民営化賛成派の主張は「国営企業は不公平な条件で有利な状況」という点の攻撃に集中して感があります。
その状況が「流通通貨の多くを郵貯や簡保」に集中させ、市場の停滞を作り出した。と言う訳です。
Ｋ的にはその理論は間違っていると思います。「国民の将来不安や貯蓄志向が郵貯を選び、簡保を選んだ」のであって、銀行が倒産するまでは「国家保証」などと言う事を考えて郵貯や簡保を選んだ人は極々少数だったろうと思いますし、国家保証ではなく「利益重視では無い（福祉的）という心理と、全国ネットの利便性」が選ばれた原因とも思うからですが、これも根本から間違った思考なのです。
そもそも、民営（利益確保の商売）と国営（福祉の為のサービス）は性質が全く違うのです。
民営は満足感を提供しその対価として金銭を得ます。
福祉的公益サービスは必要最小限の事を行い、事業維持の為に金銭を得ます。
同じように見えても、より多い利潤の追求という面があるのと無いのでは大違いです。
どうも、郵政はその辺を勘違いしているようです。
「今まで税金を一円も貰っていない」と郵政は胸を張ります。
国営の公益福祉企業が「競争に勝って儲かっている」事は恥でしかない事を理解していないからでしょう。
簡保では海外の反対を押し切って新商品を出したようですし、小荷物部門では「ユーパックリニューアル」とか大々的に「民営企業に挑戦状たたき付ける」という愚挙もしたようです。
たしか「民間を圧迫しない」という法律か規則があったはずなのですが、確信犯でそれを破っているのです。それって犯罪ではないのでしょうか？
Ｋは思います。小荷物部門からは撤退させるべきでしょう。既に「国営でやる必要性は無くなっている」と判断します。無理に存続させようとするので「自爆営業」などと云う馬鹿な事が起こるのです。
簡保は「誰でも簡単に加入・利用できる保険」と言う事で設立されたようですが、最近では支払いの時一番うるさい事を要求する。とも聞いています。
詳しくは分かりませんが、競合相手から指摘をされて、あるいは、されそうなので、厳しい規則を作ったのでしょう。
どこかの企業と摩擦を起こすようならば、その地域からは撤退すべきでしょう。「民間企業を圧迫しない」のに摩擦が起こる訳がありません。
競争力の維持の為に「新商品開発」なんてありえません。
郵貯は「保障は1000万円まで」と大々的に宣伝し、基本的に待ちの営業にあらためるべきでしょう。それでも利用されるようならば、必要性があると言う事でしょう。
いずれにしても、郵政が利益重視の営業をやりたいのならば「民営化」を受け入れるべきですし、「民営化反対」ならば「福祉的公益企業に徹し、必要最小限の営業活動しかしない（いずれジリ貧消滅するとしても）事」でしょう。
（公益）福祉と（利益追求）商売をキチンと区別しないといけませんね
今回は「国民の利益」という視点を考慮していませんので念のため
では、では
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。