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(回答先: 権力は主権者教育をしたがらない。 投稿者 ワヤクチャ 日時 2005 年 3 月 07 日 12:01:09)
主権者教育でgoogleしたらいろいろな場所で議論されていますね。
http://www.google.com/search?q=%E4%B8%BB%E6%A8%A9%E8%80%85%E6%95%99%E8%82%B2&sourceid=opera&num=0&ie=utf-8&oe=utf-8
主権者教育 の検索結果 約 27,500 件
おっと・・約 27,500 件ではとても読み切れないな。先頭に、「権力は主権者教育をしたがらない。 ワヤクチャ」とかが出て来たりして・・
（１）一応、国会レベルでも話題になっているらしい。
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http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/gijigaiyou/002/021001.htm
中央教育審議会
2002/09/13 議事録
第１３回中央教育審議会基本問題部会議事概要
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まず、憲法、教育基本法は主権者主義、平和主義を普遍のものとしている。主権者としての国民を育てる主権者教育が重要である。
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民主主義や平和主義については否定しようのない価値だが、これまでは、誰かが問題に取り組めばよく、自分はその恩恵に浴そうという態度が強く、それをどのように実現するのかを自分の問題として考える力が弱かったことが現在の困難を生んだ。「新しい公共」についても、自分の力で何をすべきかという文脈から考えていくべき。自由で公正な社会を作るためには何を考えるべきなのか・いかにして実現すべきなのかということを訴えないといけない、ということを表現できないか。
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（２）高校や中学で「模擬投票」という案があるらしい。なかなか良い案。特定の政党のための教育にならないように、強制的に支持政党を振り分けて議論させるといった工夫が必要だろう。
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http://www.geocities.jp/demokurashi/jonin.html
・・・
模擬投票に関わって、「国政選挙が高校生にとって切実に感じやすい仮題か」と、問い掛ける平塚氏に対して、このような問いかけ自体が主権者教育の否定につながるのではないかという意見が出ました。つまり、賢い主権者を育てようという場合、国政選挙に能動的に参加していくことは欠かせないのであり、市民形成のためのトレーニングとしての模擬投票は高校生にとっても有用であるという意見です。しかし、この意見に対しては、国政をカンケーナイとしてしまう私的な世界だけに生きる生徒に対しては、模擬投票からのアプローチよりも自分と社会をつなげる実感を持たせる実践こそが大切だという趣旨の発言もありました。（正確な紹介ではないと思われた方は発言してください。)
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（３）公立高校の現状は抑圧的になっているという報告。
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http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/Education/opn4tuf.html
主権者のための，主権者としての教育を
佐賀大学 豊島耕一
「21世紀 教育へのアクセス?」33頁．福岡県高教組発行，2002年3月
抑圧し，抑圧される学校
ささやかな上申もタブー？
「国家及び社会の形成者」のための教育
平和教育
学校がするべきでないこと
大学の責任
（これはまとまっている）
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（４）法学的な観点からの主張
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http://www.jtu-net.or.jp/kyoukihou/revo/link/009.html
教育基本法資料 リンク集
永井 憲一『教育法学の原理と体系』（日本評論社 2000年）より
第２章 教育法の形成と理念
第２節 憲法・教育基本法制の理念
１ 教育の個人主義と主権者教育
（これもまとまっているな）
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（５）調査から始めよ、という主張。マスコミの煽動が「政治は悪」という意識を生み出している。
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http://homepage3.nifty.com/sugiuramasa/koukou-ishiki.htm
高校生の社会認識と政治教育
～ 青年の投票行動を高める教育をめざして ～
１．貧困な政治教育の現状
（１）青年の低投票率への原因追究が放置
（２）青年の異常な低投票率は高校時代から
（３）選挙参加意識の低さは社会関与意識の低さから
（４）選挙に行く理由、行かない理由
２．マスコミの煽動で政治不信のみ強まる中高生
（１）中学生の政治家への異様な怒り
（２）選挙不参加層に強い政治不信
（３）青年の政治不信は自然解消しない
（４）政治的教養育成を中立性論争に歪曲
３．投票行動を高める教育の展望
（１）中立を保った政治教育の手法～～討論
（２）誰でもできるディベート学習
（３）新聞を読むことが社会関与の第一歩
（４）学校行事として模擬投票を行うこと
（５）中高生に向けた政党紹介パンフレットを
４．１８才選挙権導入による学校の政治教育の変革
（これもまとまっている）
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（６）教育基本法は本来「主権者教育」。2002年中央教育審議会の差別主義。
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http://www.kamimoto-mieko.net/hanashi/space_on_2005_02/p2.html
「教育の国家統制に抗して」 （NPO法人 女のスペース・おん「おん通信」Vol.139 2005.2.28掲載記事）
子どもたちに主権者として生きる希望を伝えるために
教育基本法「改正」のねらい
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二つ目は、前文、一条（教育の目的）に掲げられた「個人の尊厳」「個人の価値」ということ。これは、ひとりひとりはかけがえのない存在であり、何人にも侵されない権利をもつものであるということだ。国家との関係も、戦前の個人は国家のために存在するものとされていたが、戦後は個人が国家を形成し、国家は個人の権利を保障するものと位置づけられた。大田尭さんによれば、「教育基本法は、戦前の教育勅語をもとにして行われた臣民教育から主権者教育へ（サブゼクトからピープルへ）と大転換を果たした法律」ということだ。
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さらに教育の機会均等を真っ向から否定する、「できん者はできんままで結構。戦後50年、落ちこぼれの底辺を上げることばかりに注いできた労力を、できるものを限りなく伸ばすことに振り向ける。百人に一人でいい、やがて彼らが国を引っ張っていきます。限りなくできない非才、無才には、せめて実直な精神だけを養ってもらえばいいんです」という三浦朱門氏（元文化庁長官、教育課程審議会会長）の発言には空いた口がふさがらない。しかも同氏が教育改革の方向を議論するポストにいることに、恐ろしさと怒りを禁じえない。
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（７）教育基本法は憲法的価値実現のカナメ。
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http://www.jtu-net.or.jp/revo/qa/qa0024.html
教育基本法Ｑ＆Ａ
A.教育基本法前文は「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力をまつべきものである」としています。つまり、日本国憲法の基本原理である、①国民主権主義、②基本的人権尊重主義、③恒久平和主義を実現するためには、日本の政治的な基盤を「民主主義―個人の尊厳」体制にしなければならない、そのためには政治への国民参加が極めて重要と考えられ、国民が主権者として形成できるシステムがカナメとされたことから教育基本法の規定が必要になったのです。
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。