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(回答先: 講演「正しい現代史の見方」 西尾幹二 (帯広市・平成16年10月23日) 投稿者 TORA 日時 2005 年 1 月 01 日 13:00:00)
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu86.htm
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ドイツはなぜ第二次大戦の平和条約を結んでいないのか。戦争に対する謝罪はやらないのが歴史的な常識だからだ。
2005年1月1日 土曜日
(私のコメント)
日本の教育で一番間違って教えていることは「戦争は犯罪である」ということだ。この事は歴史や法律の専門家から見れば間違いであることはすぐにわかるのですが、小学生や中学生や高校生では、先生から戦争は大勢の人が殺されるから犯罪だと言われれば、全部が全部本当だと思ってしまうだろう。
ましてや東京裁判などというインチキ裁判で日本だけが一方的に裁かれれば、戦争が犯罪であるということが日本人の常識として定着してしまう。しかし大学などで国際法を学べば戦争を犯罪として定める法律はないということがわかるはずだ。別に大学へ行かずとも現代はインターネットがあるから調べればすぐにわかる。
◆国際法と極東国際軍事裁判所 法学博士 佐藤和男
http://www.kokusairinri.org/database/15.html
五、国際連合国際法委員会は侵攻戦争を犯罪と定める条約案起草に慎重である
ニュルンベルク裁判は疑いなく一つの重要な先例である。だが、その偶発的特徴と設置された裁判所の特別目的性とは遺憾とすべき事柄だった。ニュルンベルク裁判にあびせられた諸批判は周知のところであり、ここで深く論ずる必要はない。ニュルンベルク裁判は「法ナケレバ罪ナク、法ナケレバ罰ナシ」という原則を侵犯したことを非難されてきた。事後において行為が犯罪とされ、刑罰が定められたからである。裁かれる者の保護と弁護の権利とが犯罪および刑罰が事前に定められていることを必要としていたのに、敗者を勝者の裁判権の下に置き、特別目的のための裁判権を設定したことの故にニュルンベルク裁判は批判されてきた。我々にとって重要なポイントは問題の決着が未だついていないということだ。ニュルンベルクの灯火が消えるや否や議論は泥沼にはまりこんだ。(傍点筆者)
(私のコメント)
このようなことは歴史学や法律学の常識なのですが、テレビなどのコメンテーターなどの論調や学校の先生などは戦争は犯罪であると思い込んでしまっている。しかしなぜ国際法でも戦争を罰する法律が出来ないかというと、定義論争になると収拾がつかなくなってしまうからだ。
ニュルンベルグ裁判や東京裁判は「勝てば官軍」と言う論理で行われた単なる報復であり、法律の根拠もなしに行われた裁判は裁判ではなくリンチである。また歴史的にもても大東亜戦争がいつから始まったのかを定義するのも議論百出で結論が出ようもなく、大東亜戦争の全貌は後世の歴史学者に任せるしかないだろう。
だからこそ「株式日記」は戦後のタブーに切り込んで、「日本はアジアの開放の為に立ち上がったのだ」という見解を示しているのですが、それに対して一番抵抗しているのは中国や韓国なのですが、背後で操っているのはアメリカの民主党だ。東京裁判を裁いたのは民主党のトルーマン大統領であり、東京裁判を否定されて一番困るのは当時のアメリカの政権の民主党だからだ。
それに対して共和党のブッシュ大統領がイラクに対して、日本の真珠湾攻撃のごとくイラクに先制攻撃を仕掛けたのは、東京裁判を裁いた主旨と全く相反する。だからアメリカの民主党は東京裁判を正当化するために、一生懸命に中国や韓国をせっついて、A級戦犯を祀った靖国参拝はけしからんと言わせているのだ。
自民党でも宮沢元総理あたりは民主党よりであり、中国や韓国から謝罪だ保証だのと言われると、平身低頭して応じてしまう。中国や韓国がなぜそれほど日本に対して強気に言えるのかというと背後には民主党があるからだ。でなければ自民党の政治家まで中国に平身低頭するわけが無いからだ。
しかし私にしても戦争が良いことだとは思わない。大東亜戦争にしても勝てない戦争はすべきではなく、日本軍が中国から撤退すれば戦争は避けられた。国際的な外交戦略のわからぬ日本のエリート達は状況判断を誤り、陸軍が北進政策をやめ南進に転換したのも海軍に下駄を預けたのであり、その海軍は真珠湾攻撃を決定してしまった。日本海軍こそ一番の敗戦責任があったというべきだろう。