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【モスクワ＝五十嵐弘一】ロシア国有資産基金は１９日、巨額の追徴課税をされていた露石油大手ユコスの中核石油生産子会社ユガンスクネフチガスの競売を行い、「バイカルフィナンスグループ」という無名企業が９３億５０００万ドル（約９８２０億円）で落札した。
同社は政府系のガス会社ガスプロムの系列と見られ、ユコス社の準国有化が進む見通しになった。
◆謎の企業
競売は、ユコスに対する２７５億ドルの追徴課税回収が目的で、ユコスが所有するユガンスクネフチガス株の約８割が対象になった。
巨大企業を１年余りで解体に追い込むプーチン政権の姿勢は、世界を驚かせたが、競売も驚きそのもの。落札企業の名前が発表されると、会場からどよめきが起こり、記者団から「何者か？」「どこの企業？」と質問が相次いだ。
その直後、タス通信が「登記された住所がガスプロムの子会社と同じ」と報じた。さらに登記が、米テキサス州ヒューストンの連邦破産裁判所の競売差し止め命令（今月１６日）の翌日に行われたことも分かった。ガスプロム社が米国の制裁を避けるため、米連邦裁の命令にあわてて幽霊会社を作ったのは間違いない。
ただし競売そのものはすでに市場などには織り込み済みで、西シベリアの極寒地帯にある生産現場はこの日も操業。原油価格の指標となるウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）は過去１週間、４０ドル台前半で落ち着いた動きを見せた。
◆象徴
ユコス社の歩みは、露経済の混乱を象徴する。誕生はわずか１１年前。３０代前半のミハイル・ホドルコフスキー氏が民営化の混乱に乗じて、強引な企業買収で生産施設を入手した。脱税や資産隠しなど「何でもあり」の時代だった。
だが、プーチン大統領に対抗する野党勢力に肩入れしたことで運命は暗転。政権側は、検察、治安機関、税務当局など関係当局が徒党を組んで襲いかかり、社長以下幹部の逮捕と追徴課税で会社を追い詰めた。
◆戦略
プーチン政権の強引な手法には、冷静な戦略もある。プーチン大統領は２期目の公約として「国内総生産（ＧＤＰ）倍増」を掲げたが、その中核構想が天然ガス、石油のエネルギー部門の成長。すでにガス部門では、ガスプロムは従順な企業。今回の競売で、ユコスの生産拠点がガスプロム社の傘下に移れば、石油産業への統制も拡大する。ロシアの原油生産量はソ連崩壊後、一時は崩壊前の約６割まで生産量が低下したが、ホドルコフスキー氏のようなダイナミックな企業家が先端技術を導入して再生。生産量は今年、９６年比１・５倍程度に上る見通しで、世界最大の産油国サウジアラビアに生産量で迫る勢いだ。
欧米の石油企業進出も続き、今年９月、米石油大企業コノコフィリップスは、ルクオイルの株７・６％を取得した。英ＢＰの合弁会社ＴＮＫ―ＢＰはすでにロシアの有力企業だ。
世界市場の流れは、ロシアに追い風だ。中国や米国の需要増に加え、イラク戦争後の混乱、北海油田の枯渇傾向もあって、露原油への期待は高まるばかりだ。
◆懸念
ただし、ユコス事件が「政権に逆らった企業は消される」という教訓を残したのは、露経済に長期的にはマイナス。ユコス事件に味をしめ、「ビジネスに対する戦争」（オレグ・ビユーギン連邦金融市場局長官）を続ければ、対外関係の悪化、投資減少を招く。また、競売が米欧の批判を無視する形で行われたことで、ロシアと米国、欧州との関係悪化は避けられなくなった。すでに西欧では、英エコノミスト誌のように、「プーチン大統領は、米欧の価値観に真っ向から挑んでいる」という見方が出ている。
◆競売差し止めの仮処分、米連邦地裁は支持◆
【ニューヨーク＝小山守生】米テキサス州の連邦地裁は１８日、同州ヒューストンの連邦破産裁判所が１６日に命じたユガンスクネフチガス社の競売差し止め仮処分を、支持する決定を下した。
競売が強行されたことで、米司法当局により関係企業の在米資産凍結などの措置が取られる可能性がある。
(2004/12/20/02:19 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20041219i214.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。