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読売新聞社と米ギャラップ社が実施した日米共同世論調査によると、日米関係を良好とみる人は両国とも多いものの、互いの信頼度を聞くと、「米国を信頼していない」(日本)が53%と過半数に達し、「日本を信頼していない」(米国)29%を大きく上回った。
対米不信は、過去5年間の同調査では最高で、その背景には、イラクの戦後統治をめぐる米国の対応への不満などがあるとみられる。一方、日本人の対中国観も、中国原子力潜水艦の日本領海侵犯などに対する反発を反映して悪化、中国を「信頼していない」という人は7割を超えた。
調査は、日米両国の有権者を対象に、11月中旬から下旬にかけ、電話聴取法で実施した。
現在の日米関係について、「良い」とみる人は、日本では昨年より9ポイント増の49%。米国は1ポイント減の53%だった。
しかし、互いの国への信頼度では、日本では「信頼していない」が、昨年より8ポイント増の53%となり、「信頼している」38%を大きく上回った。調査方法を面接から電話方式に替えた2000年以降、「不信」が「信頼」を上回ったのは昨年からだが、その差は4ポイントから15ポイントに開き、対米不信が拡大した形だ。
米国では、「不信」29%より、「信頼」67%が高く、日米間の意識のズレを見せている。
対米不信の理由としては、イラク問題が大きいとみられ、米国が中心となって進めてきたイラクの戦後統治について、日本人の75%が「不満」と答えた。
また、11月に再選されたブッシュ米大統領に好意を「感じない」という人も、61%に達している。米国ではそれぞれ、47%、39%にとどまった。
米国が世界の国々から好意を持たれていると思うか――では、「そうは思わない」が、米国でも62%に達した。イラク戦争を機に米欧間の溝が広がる中で、米国民も孤立感を深めつつあるようだ。日本でも71%に達し、否定的評価が強い。
一方、中国との関係では、日本では「悪い」が59%、米国は16%だった。日本では昨年より28ポイントも増加し、2000年以降の調査で最も高かった。
中国を「信頼していない」人も、日本では71%、米国は57%で、日本での中国不信が目立っている。
中国との経済交流は広がっているものの、中国原潜による日本領海侵犯事件や、サッカー・アジア杯での反日騒動、日本国内での中国人犯罪の多発などによって反感が高まっているためとみられる。
(2004/12/15/22:30 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20041215it12.htm