米紙ワシントンポストは13日、北朝鮮が自由市場経済の実験をはじめてから30か月を迎え、住民に対する情報統制が徐々に緩やかになっていると報じた。

　同紙は米国やアジア、韓国の情報筋の発言を引用し、貿易や通信の増大が外部世界の情報を北朝鮮住民に伝えており、これらは多くの北朝鮮住民が北朝鮮を離れることを決心させていると伝えている。

　しかし、こうした変化が、いまだ金正日総書記の権力衰弱化にはつながっていないとし、最近浮上した暗殺未遂説や反金正日宣伝物の登場、軍幹部の大量中国亡命説などは大半が推測か、または希望事項だと消息筋の発言を引用して否定している。

　同紙は、外部情報の流入ルートとして携帯電話やラジオを挙げている。

　現在、およそ2万人の北朝鮮住民、なかでも中国との国境地帯で貿易に携わる人々が中国の無線電話を使っており、これは北朝鮮の北部で、探知されることなく国際電話が使えるという。

　また、同紙は、中国から密輸されたラジオを通じて外部の実情を知り、脱出を決心した者が多いとし、チャンネルが固定されていないこのラジオ放送では、ソウルのけんらんたる高層ビルや最新型の自動車で満ち溢れる話が流れていると書いている。

　同紙は金総書記が今後、中国やベトナムのように変化できない場合、危機に直面するかも知れないとアナリストたちは分析しているとし、金総書記は統制体制を維持するために、本人の権威に対する潜在的な挑戦に断固として対応していると書いている。

　たとえば、張成沢（チャン・ソンテク）労働党組織指導部・第1副部長を粛清したことも、張氏が個人事業を土台に独自の勢力を築き始めたことによるもので、これは金総書記が内部に対して自分に挑戦しないようにメッセージを送ったことだと、同紙は韓国と日本の高官の言葉を引用して報じている。

ワシントン＝許容範（ホ・ヨンボム）特派員 heo@chosun.com

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/12/14/20041214000064.html

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