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下記（・・・〜・・・部分）は、鷹眼乃見物（ベスの親父）のBlog『日米同盟・経済は「砂の器」か、それとも世界の救世主となれるのか？』（http://takaya.blogtribe.org/entry-1790b2b2b7e20489bc6861062451ade8.html）で、本年１月に記述した内容の一部です。
残念ながら、その時に懸念した“対米隷属的”な「抱合心中型・日米経済同盟」が、ドルの暴落とともに破綻する懸念が非常に強まり、それが急速に現実化する恐れが迫っています。無論、鷹眼乃見物は、この懸念が杞憂で終わることを願っています。
このような恐るべき懸念をもたらす原因は、「日本国民一般の利益と福利厚生」よりも「ブッシュ政権の利益」のみを重視する一方で、あまりにも弱肉強食の市場原理に傾斜した「誤謬に満ちた経済・改革政策」を強引に推し進めたことにあると考えられます。また、無責任にも自らの本来の使命を放棄して、日本の政治が「暴政化」することを看過してきた主要なマスコミにも、その責任があります。
この事態を大いに心配する「東京新聞・特報記事」（2004.12.11付）（★下記URL）がありますのでご覧ください。ここに至っても、正気なのは未だに東京新聞だけのようです。
★http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20041211/mng_____tokuho__000.shtml
(この前の部分は省略)・・・OECDの「2004年・経済見通し」のサマリー
（by Chief Economist、Jean-Philippe Cotis/
http://www.oecd.org/document/18/0,2340,en_2649_33733_20347538_1_1_1_1,00.html）によると、2004年の世界経済の実質成長率は3.2%（2003年､2.4%）の見通しで、その内訳はアメリカが4.2%、日本が1.8%、EUが1.9%などとなっています。また、世界貿易の伸び率も7.8%（2003年､4.0%）と世界規模で大きな成長が見込まれています。2002年の実質成長率を見ると、日本を除いたアジア全体が5.6%で特に中国の伸びが驚異的です。中国の電子版新聞「人民網日本語版/2004.1.16」（http://j.people.com.cn/2004/01/16/jp20040116_35897.html）は、中国の2003年の経済成長率が8.5%に達し、遂に中国の経済成長率は世界でトップになった（と国連が発表した）と報じています。世界経済は2004年も大きな成長が期待されており、その主な要因は(1)「米国の低金利と積極財政」及び（２）「中国の高度経済成長」の二つだと分析しています。アジアの中でも特に中国とインドが6%台の高い成長率を期待されているようです。
このように明るい観測があることは実に結構なことです。しかし、《知性の悲観主義と意志の楽観主義》というグラムシの有名な言葉もありますので、この明るい見通しがある一方で、今の世界経済は日米両国を筆頭に「大きな構造的矛盾」と「イラク戦争」という二つの<地雷原>の上を歩んでいる事実を忘れるべきではありません。そこで、「イラク戦争」はさておくとして、主に米・日・中国の「構造的矛盾」について問題点を整理してみます。
《参考》(2002年)米・日・中国のGDP比較/米=約1,100兆円、日=約500兆円、中国=約155兆円
･･･米・日はOECD「Main Economic Indication」より引用、中国はﾈｯﾄ上の資料ﾌｧｲﾙ｢中国総合ﾃﾞｰﾀ｣の数値
(http://searchina.ne.jp/business/002.html)から推計。
[アメリカ]
●2002年以降「双子の赤字」が急速に拡大中･･･2003年の経常収支赤字は5,486億ドル（約57兆円）、財政赤字は3,742億ドル（約39兆円）。特に、経常収支赤字がGDP比で5%を超過する巨額になっている点に注目すべき。20年前の「ﾌﾟﾗｻﾞ合意」の時でも3.5%である。この主な原因はITバブル後遺症である。つまり、アメリカ経済は、ITバブル崩壊を補うための「財政赤字の拡大と超低金利政策」という麻薬を打った状態になっている。
●急激なドル安の進行懸念・・・現在の財政赤字の拡大傾向を縮小させるためには、現行の水準より更に20〜30%程度のドル切り下げが必要だという観測がある。これは１ドル=80円台へ向かうことを意味する。しかし、これは日本をはじめ各国の景気回復の大きなブレーキとなる。しかも、日本・EU・中国などの対GDPの財政赤字比率も軒並み5%ラインを突破している。つまり、アメリカを牽引力として成長してきた世界経済は「ドル切り下げの圧力（米国の事情）と世界経済不況がトレード・オフ関係」という矛盾の罠に嵌っている。
●「米経常赤字増大(米国債増発)」と「日本株価上昇」の不健全な“同盟(隷属？)関係”･･･2004.1.20付の日本経済新聞の報道によると、海外通貨当局が保有する米政府証券(米国債)はﾆｭｰﾖｰｸ連銀の金庫に保有されているが、2003年末現在、この保有残高が10,667億ﾄﾞﾙ(約112兆円)の巨額に達した。日本が円高阻止(ﾄﾞﾙ高支援)で大量ﾄﾞﾙ買い介入(2003年は､1年間で1,382億ﾄﾞﾙ(約15兆円相当)購入した)を継続しているため、この保有残高の約2/3相当の6,375億ﾄﾞﾙ(約71兆円)が日本所有となっている。しかし、これが余りにも巨額となりすぎたため、米国債市場への悪影響(暴落)を考慮すると“売るに売れない不良資産”と化している。しかも、ﾄﾞﾙ安(ﾄﾞﾙ暴落)になれば、更に、この資産は一挙に価値を失ってしまう(巨額の為替差損が発生/外為特別会計の<含み損>が拡大する)恐れさえある。極論すれば、営々と日々まじめに、正直に働いて日本国民が生み出した“血と汗の結晶”(貴重な血税)が、最終的に“米政府証券(米国債)”という“生ける屍のような不良債権”と強制的に交換(人質化)させられたことを意味する。つまり、そのﾆｭｰﾖｰｸ連銀の金庫に囚われた“日本人の血税の一部である人質”の息が絶えることがないよう必死で祈るしか術がない状態に置かれているのである。その上、我われ日本国民はアメリカ政府から尻を鞭打たれて、更に一生懸命働けと命じられる実に哀れで悲しむべき立場に立たされている。そして、今や第二の血税(派兵)まで強制されつつある。このような意味で、今の日米関係は対等な“同盟関係”というよりも不健全な“隷属支配関係”(一種の奴隷契約？)と呼ぶべきかもしれない。一方、このような日本政府の為替介入のおかげで米長期金利(十年物国債利回り)が4%付近で安定している。このため、昨年後半からﾆｭｰﾖｰｸ・ﾀﾞｳ工業株三十種平均が１万ﾄﾞﾙ台を回復し、余裕ができたアメリカの投資家が日本株を買い支える構図が定着してきた。つまり、アメリカ勢の買いが日本株上昇（１万円台回復）の最大の支援材料となっているのである。結局、このような構図の中で景気回復をアメリカ中心の外需に頼らざるを得ない日本政府は､国民が望むと望まざるとにかかわらず“宿命的”(？)に「米国の経常赤字」と共存(一蓮托生)を強いられるという、真に悲劇的なﾀﾞﾌﾞﾙ・ﾊﾞｲﾝﾄﾞ状態(深刻な経済的股裂き状態)の中に引きずりこまれている。更に、上で述べた中国の電子版新聞「人民網日本語版/2004.1.16」の記事のとおり、現在の中国の高度成長と世界経済成長の源がアメリカの安定した低金利政策にあるのだとすると、日本(経済)の大きな犠牲(酷税に喘ぐ日本国民の痛み)の上に中国とｱﾒﾘｶの好調な経済が成立しているという驚くべき世界経済の構造(実態)が浮かび上がってくる。
＜注＞2004.1.25､5:00amのNHKﾆｭｰｽによるとドイツのｸﾚﾒﾝﾄ経済大臣がﾀﾞﾎﾞｽ会議の講演で、このような「日米両政府の安易なもたれあいの構図」を批判する意見を発表した。つまり、アメリカ政府が「財政赤字＆ﾄﾞﾙ安」を放置していること、及びそれを馴れ合いで支える「日本政府の無定見な為替政策」は、これからの世界経済に悪影響を及ぼすので日米両政府は考え方を変えるべきだとズバリ発言している。同会議でアメリカのﾁｪｲﾆｰ副大統領が「アメリカの先制攻撃が世界の平和と経済秩序の維持に役立っている」と主張した論調との著しい違いが目立った。
●雇用情勢の深刻化・・・2003年12月の非農業部門の雇用者数の増加はわずか1,000人の増加にとどまった。これは15万人増というブッシュ政権の目標を大きく下回っている。(2003.1.16､日本経済新聞)パパ・ブッシュ大統領が、1992年の選挙で雇用情勢を回復できずに敗れたことを思うと、大統領再選を期すブッシュ大統領は、これからなり振りかまわない、例えば火星探査計画のような“人気取り政策”をうち出さざるを得ない。しかし、これは「財政赤字拡大」に追い討ちをかけることになる。しかし、幸か不幸か分らないが、今のアメリカ国民は自国の「財政赤字」にあまり深刻な関心を示さない。これは、日本でも似たような状況となっている。
・・・以上のような事情に、<イラク戦争・泥沼化と戦費拡大の懸念>が加わると「急激なドル暴落」という大発作を起こす可能性がある。米国自身が、どこで正気を取り戻すか？ 一刻も早くアメリカが本物の国際協調路線に回帰して、ドルに対する国際的な信頼を取り戻すことが世界経済安定への最短の道なのかもしれない。
●富裕層と貧困層の格差が拡大中･･･2003.9.27付CNNﾆｭｰｽは“ｱﾒﾘｶの貧困層の世帯比率が11.7%(2001年)から12.1%(2002年)に増加した”と報じていたが､既に“ｱﾒﾘｶ国内の｢最上位層10%と最下位層10%の格差｣が3.6倍(1979年)→5.0倍(1996年)→5.5〜6.0倍(2002年/推定)と変遷したこと”も報道されている。更に､2003.11.15付CNNﾆｭｰｽは“9月30日までの2003年度会計年度で既にｱﾒﾘｶの個人自己破産が史上最高の163万人(前年度比107.8%)を記録した”と報じていたが、通年ではもっと大きな数字になったと思われる。ローン型の個人消費拡大を経済発展の主力エンジンとするアメリカでは、失業などに直面した人々がローン返済に行き詰まることが、これらの悲劇の主な原因であり、ここ10年来の増加傾向は加速するばかりとなっている。一方で“破産を申請した企業数は前年比7.4%減少した”とも報じられている。このように世界の富をほぼ独占する世界最強の経済大国であるはずのアメリカ国内では<貧困層>そのものが拡大するという「重篤な経済の病」を内包しており、<貧富の差>が着実に拡大しつつある。
[日本]
●政治家・官僚・国民の殆んどが危機意識に乏しいまま、とめどなく増え続ける年次の財政赤字と巨額の国債等長期債務が拡大の一途（http://ueno.cool.ne.jp/gakuten/network/fin.html）・・・国債等の長期債務残高（国＋地方、元利込み）が約895兆円に達しており、最早これはGDP比で約1.7倍という異常な数字である。この状態で“そんなことは大したコトではない！”といえるのだろうか？
●日本国民の貧富の格差が拡大中･･･国民経済計算年報によると、過去５年間にゼロ金利で家計の利子収入が11兆円、ﾘｽﾄﾗで雇用者報酬が17兆円と、それぞれ減少した。このように収入が減るなかで個人は貯蓄を削ってやりくり算段しており（2004.1.17､日本経済新聞）、一部の大企業の牽引力でやや景気は回復傾向を見せるが、個人消費が動かなければ景気の上昇は長く続かない。今年９月に金融広報委員会が発表した「家計金融資産に関する調査報告」によると“貯蓄のない世帯”が全体の21.8%と40年ぶりで高水準になっている。“前年より貯蓄が減った”と回答した世帯は51.1%で、これも３年連続の増加。また、ﾘｽﾄﾗなどによる収入減で“貯蓄を取り崩した世帯”が全体の６割に達している。一方、金融資産を保有する世帯の平均額は前年比で38万円増加の1,460万円であり、これは過去最高の金額となっている。このことから、アメリカと同じように日本でも貧富の差が拡大する二極化傾向に拍車がかかっていることがわかる。この点に関する限り“日米同盟関係”は“同病相哀れむ関係”でもある。
●異常なゼロ金利政策から抜け出せないジレンマ状態・・・企業業績の向上と銀行の不良債権が改善へ一歩踏み出したからには、異常な低金利を続ける理由がなくなったはずで、仮に金利を1%上げると家計の利子収入が約10兆円増える計算になる。しかも、それは結果的にＧＤＰを2%程度拡大する効果が期待できると指摘されている。（2004.1.17､日本経済新聞）一方、仮に金利が1%上がると国債の発行残高約500兆円を抱える政府の利払い金が一挙に５兆円も増える計算となり、これが財政悪化を加速しかねないというジレンマ状態でもある。しかし、日本政府がこのまま超低金利という呪縛の罠に嵌り続けると、近い将来に再び異常なバブルが発生する懸念もあると一部で囁かれている。
●高齢者など「負け組み」(弱者)を苛める政策の横行・・・ここ数年、日本の企業は人減らしと賃下げで人件費を7%、労働分配率を2%切り詰めて収益力を改善した。（2004.1.17､日本経済新聞）しかし、これ以上の人件費削減は犯罪増加による社会不安、人材の疲弊、国民の健康阻害などの副作用を大きくするだけである。また、日本の人口は2006年がピークで、以降は減少に転ずる。2050年の推計人口は約１億で、ピークから2,700万人も減る。また、65歳以上の人口比も現在の19%から36%まで上昇する。これが現実なので、高齢者のみならず弱者（負け組み）をマイナスの存在と考える発想そのものを転換すべき時期。法的な側面からワークシェアリングを考えるなどの抜本策が必要である。弱者への給付による福祉ばかりでなく、弱者にも働いてもらえる福祉を考えるべき時代に入った。「弱者」を騙して絞り上げ「勝ち組/一部の金持ち」だけを優遇する考え方はもはや時代遅れ。これからは、国民の大多数になる弱者を敵にまわすような政策は愚かである。・・・(以下の部分は省略)
（関連URL）
http://www1.odn.ne.jp/rembrandt200306/
http://blog.goo.ne.jp/remb/
http://takaya.blogtribe.org/entry-571e3ccd2bb01ee1a11865bdceb52958.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。