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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu84.htm
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アメリカにおける左派・リベラルは、日本を常に危険視し、
「弱い日本」こそアメリカの利益と考えている。（中西輝政）
2004年12月11日 土曜日
◆日本国核武装への決断 中西輝政
http://blog.livedoor.jp/strategy001/archives/9099357.html
◆チェイニー発言の意味するもの
対米関係と日本の核という問題に関して、我々が注意を怠ってはならないのは、最近の米共和党政権内の論調の変化と、それらが実際に意味するところである。
今年三月、チェイニー副大統領は、米ＮＢＣ放送との会見の中で、北朝鮮の核開発にふれ、「日本は、核武装問題を再検討するかどうかの考慮を迫られるかもしれない。」と述べた。米政権の首脳が、日本の核武装についてここまで踏み込んで発言したことは、かつてない。チェイニーはさらに、日本の核武装論議は”中国の利益にならない”ともいっている。
これは明らかに、日本に対するアドバルーンであり、北朝鮮の核開発、中国の軍備拡張に関する牽制である。
百戦錬磨の戦略家であるチェイニーが、うっかり口を滑らせたとか、その場の思いつきをいったと言うことは考えられない。長期的に見て、日本での核武装論議の高まりは、アメリカの国益にかなう。そういう確信がこの発言の根底にあるのだ。
ただ、対米関係において、肝に銘じておくべきことがある。アメリカには、日本に対する二種類の見方が厳然としてある。もし二〇〇四年の大統領選において、共和党が敗れ、民主党が政権を担うなら、クリントン時代以上の非核路線を打ち出す可能性もある。
もし「チェイニーのアドバルーン」に安易に乗ったとしたら、日本は「二階に上がって梯子を外される」ような目に遭わないとも限らない。そのとき、左派・リベラル政権のアメリカは、日本のことを「悪の枢軸」に次ぐ”準ならず者国家”と名指しするかもしれないのである。
アメリカの長期戦略の大きな方向とともに、政局の動向や、対日観の基本的視座を掴んでおくことは決定的に重要である。一般に、民主党主流や『ニューヨーク・タイムズ』、あるいはハーバードの「知日派」など、アメリカにおける左派・リベラルは、日本を常に危険視し、「弱い日本」こそアメリカの利益と考えている。「強い日本」を求める共和党ブッシュ政権が再選されるかどうかは、我々の安全保障への取り組みに大きく影響してくるのである。
アメリカの長期的なアジア戦略を記した『アジア二〇二〇年』という文書のなかに、ミサイル防衛技術の進歩にかかわりなく、核抑止力は以前としてアジアの安全保障にとって重要なものになるだろう、という見通しが述べられている。また、アジアにおける信頼できる同盟国と、広範囲にわたる抑止力のシステムを共有することは、中国の軍事力を抑制するうえで、非常に大きな効果を持つ、ともいう。この場合の「同盟国」とは、インドのことではないだろう。
これらの基本認識と、さきにふれたチェイニー発言を重ね合わせるならば、”核議論は充分にやってほしい、しかし、やる以上はアメリカと緊密に連絡を取りながら、ミサイル防衛と同様、共同のシステムを構築する方向でやってほしい。それなら我々も検討の余地はある”というアメリカ現政権のメッセージは、もはや見紛いがたいのである。
ピエール・ガロワの核戦略の根幹には、核兵器を持てば、その国家の行動は格段に慎重になる、という思想があった。インド、パキスタンの現状は、この認識の正しさを証している戸も言える。九八年の両国の核武装以来、カシミール紛争が激化することは稀になったからだ。
かつてイギリス首相マーガレット・サッチャーは、核兵器の廃絶など「狂気の沙汰」と言い放った。第二次大戦後五〇年の平和をもたらしたものが何なのかよく考えてみよ、というのである。もし、核兵器がこの世に存在しなければ、冷戦は疑いなく第三次世界大戦に発展していただろう。これは、英国の衰亡をぎりぎりの局面で食い止めた、”鉄の女”の、決して揺るぐことのない信念であった。
困窮の極みにあったころの英国が、それでも多大の財政負担に耐えてとトライデント型戦略潜水艦システムを導入した意味を、我々はもう一度、かみしめてみるべきだろう。
◆十年計画を覚悟せよ
しかし、日本人がもてる知力と精神力の限りを尽くして取り組んだとしても、まともな核兵器システムを構築し、効果的な抑止戦略を持ち、それらを対外政策に結びつけられるようになるには、おそらく十年の歳月を必要とするだろう。一般に考えられていることとは異なり、費用も莫大にかかることは間違いない。数週間から数ヶ月で可能、などと、根拠のない太鼓判を押す論者もいるが、私には到底信じられない。
基地、潜水艦の建設といった技術的な問題以外にも、ガロワに比肩しうるレベルの核戦略の確立、そして何よりもスパイ防止法などの法整備、総合的な情報機関の設立など、取り組まねばならない課題は山ほどある。これらのインフラストラクチャーなしで、ただ核弾頭だけ持っていても、何の意味もないのである。
だからこそ、北朝鮮の核という差し迫った脅威に対処するため、核保有に先立って、とりあえずは戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）システムや、トマホークなどによる直前の先制対核兵器攻撃システムの構築という選択肢が、日本にとって重要になってくるのである。
日本政府はこれまで進めてきたＴＭＤ研究の方針を抜本的に転換し、戦術弾道ミサイルを大気圏内で迎撃する「ＰＡＣ−３」の導入や、イージス艦から迎撃ミサイルを発射する「ＳＭＤ」の導入を来年から始めるための予算方針をすでに立てている。これらは一番安価かつ即効性のある、ノドン・ミサイルへの対抗手段である。
しかし、日本列島全体を高い確率で防備できる本格的なＴＭＤの構築は、いましばらく時間がかかる。これは極めて精度の高いシステムで、目下、日米共同で研究が進められている。対象は、北朝鮮（あるいはその後継たる南北統一国家）の核とともに、その背後に控える中国の、より強力な核ミサイルである。
もしそれが開発、配備へと向かうなら、当然、中国は攻撃兵力、つまり核ミサイルを大幅に増強して応じるものと考えられる。中国の核のあり方は、かつてのソ連と同様、極めて攻撃性の高いものに変質するだろう。だが、そのときこそ日本は純然たる第二撃、すなわち「報復核」の手段を手にする正当な理由を得るのである。
ＴＭＤの準備と核保有は、このような時間差を持って実現することが望ましい。なぜなら、完璧さが要求されるこの列島の防衛には、ミサイル防衛を補完する、純然たる抑止のための「報復核」の選択が、ある時点から必然となる公算が高いからである。両者の必要性が明瞭に示され、政治的正当性のある選択肢として国民の前に提出されるべきであろう。
長期的な見通しをいうなら、あるいは「サイバー戦争」の時代は意外に早く到来し、戦争の目的は、互いのコンピューターシステムの破壊という状況が、今世紀のなかばにも現出するかもしれない。そのとき核兵器は完全に過去のものになるだろう。
しかし、当面、少なくとも二〇四〇〜二〇五〇年ごろまでの重要な選択肢として、我々は、必要になれば核を保有する可能性があるということを、内外に示しておくべきなのである。問題は、その「必要」があるときととは、いかなる事態なのか、ということである。
◆核保有宣言すべき三つの事態
私の考えでは、以下、三つの事態のうち、いずれかひとつでも現実のものとなるならば、日本は核保有宣言することをためらってはならない。
まず第一に、アメリカの日本防衛に関するコミットメントが明確に揺らいだときである。たとえば、米軍がグアム、ハワイにまで帰っていく気配を見せたとき、「核の傘」があてにならないことは、誰の目にも明らかであろう。そのとき、日本は自ら核抑止力を持つ決断をしなければならない。
そうなる可能性は意外に間近にある。たとえば、昨年九月十七日の日朝首脳会談の直後、さる高名な朝鮮問題研究家がテレビに出演してこのように喋っていた。「これで年末までに日朝国交は正常化し、年が明ければ数千億単位の金が日本から北朝鮮に流れていきます。そうすれば北朝鮮は改革開放に向かって一気に走り出すでしょう」と。
彼のいう通りに事態が進展していたら、どうなっていたか。それは１ヶ月後のケリー訪朝によって明らかになった。「数千億単位」の日本の金は、すべて北朝鮮の核兵器開発に投じられていたはずである。
日本という国は、何と危うい国なのか。総理大臣が訪朝し、反故同然の共同宣言に調印する。それを政府系の評論家が「戦後外交最大の成果」と囃し立て、大金が北の核兵器工場に流れようとしていたのである。
もし、その資金によって大幅に性能を向上させた北朝鮮の核ミサイルが米西海岸ロサンゼルスをその射程に収めていたら、そのとき日本はアメリカの「核の傘」による反撃を、全く期待できなくなっていた。米国政府にとって、ロス市民三百六十万人の命と、日本人一億二千万人の命とどちらが大切か。答えは明らかであろう。
アメリカの「核の傘」がまったくその信憑性を失う事態、それはつねに起こりうることなのである。
日本が核武装宣言すべき第二の事態は、中国の海洋軍事力が本格的に外洋化し、沖縄、尖閣列島周辺に恒常的なプレゼンスを確立するようになることである。中国海軍の航空母艦を備えた外洋艦隊がアジアの海を我が物顔に往来するようになったとき、日本は核兵器を保有して通常兵器における劣勢を補わざるを得ない。
そして第三の事態は、これはもっとも差し迫った危機といえるが、北朝鮮の核が曖昧なままに見過ごされたときである。形ばかりの核査察で米朝合意が成立し、金正日体制の存続を保証、経済援助再開といった展開にいたるなら、日本は断じてこれを座視してはならない。
いま、もっとも重要なのは、こうした局面にいたる前に、我々は核保有の実際的側面について、徹底的な議論をしておかねばならないということなのである。戦後長らく、日本の政治、言論は核問題について怠惰でありすぎた。若き日の石原慎太郎氏、防衛政務次官在任中の西村真悟氏のような、勇気ある問題提起もあったが、残念ながら大きな流れを生むにはいたっていない。
近くは九十五年、防衛庁によって核保有の可能性について若干の検討がなされたが、政治的コストの多大を理由に、「選択の外」とされている。だが、その具体的内容は二十一世紀を見通したものではなく、七〇年代初頭から九〇年代半ばまでの不選択を合理化しただけのものだった。いわば、「後付け」の評価であり、いまや世界は八年前とは画期的に変わり始めている。
本稿のはじめに縷説したように、二十一世紀前半の国際政治状況は苛烈であり、前世紀的な価値観にしばられていたのでは、繁栄の持続はおろか、生き残りさえ難しい。
日本が、国家としての自己生存能力を確保し、また二十一世紀型国家としての基本要件を身につけるために、必要とされるのは、武道でいう「心・技・体」の順を踏んでことに臨むということである。
心とは、憲法、歴史教育、国家観といった国の根幹を成す精神の部分である。戦後的な迷妄によって歪められた国柄を糾すところからしか、真の国家戦略は生まれない。「核」という重荷を背負い、国家存立のためにその保有を効果あらしめるための、最も重要な柱は、日本人の確かな国家観と精神の機軸である。憲法改正が全ての前提となることはいうまでもあるまい。
技とは、戦略論とそれを支えるノウハウである。そこには直面する喫緊の課題に対処するための実務的な能力の錬磨も含まれる。ＴＭＤの整備、「専守防衛」戦略からの転換、集団的自衛権の行使、また自衛隊の弱点というべき対地攻撃能力、水陸両用作戦能力の向上、情報収集・評価能力、特殊作戦能力の強化など、取り組むべき”繋ぎ”の課題は山積しているのである。
そして、体とは、日本に真の安全保障をもたらす総合的な核戦略システムそれ自体である。
三つのいずれが欠けても、国家は存亡の危機を免れまい。
もちろん、私たち言論に携わる人間の責任も重い。国民一般の意識の変化とは別に、「日本軍国主義の復活」、「アジアの民衆の間に日本脅威論を起こしてはならぬ」といった俗論は相変わらず大新聞などを舞台に幅をきかせている。
これらのレベルの低い議論に対処するのは煩わしく、かつ、時に虚しくあるが、それに影響され、ためらい、ひるむ政治指導者がいる以上、国民の生命・安全を第一義と考える言論人の責務として、一々論駁していかなければならないと考えている。
日本人の生存能力が回復するか、否か。知力、精神力の限りを尽くした戦いが、いま始まろうとしている。
（私のコメント）
日本の政治勢力の区分けとしては右派か左派か、親米反中国か反米親中国かで分けられてきたように思う。しかしこのような分け方は複雑な外交面から分ける事は無理であると思う。それはアメリカにも親日派と反日派があり、その面から分けた方が靖国問題や日本の再軍備問題を考えた方がわかりやすい。
何故ならば自民党内にも親中国派もいれば親米派もいるということは、右派と左派に分ける中心軸が自民党内にあり、左派の野党と自民党内の護憲親中国派の勢力と自民党内の改憲親米派の勢力が均衡してきた形でしょう。しかし自民党では護憲親中派でも反米というわけには行かないから中国や韓国を使って護憲運動をしている。
それに対して改憲親米派はアメリカの高官を使って改憲や核の保有問題まで言わせている。アメリカの民主党のクリントン大統領の頃は親中派の橋本派の全盛時代で野中広務が自民党の実力者と呼ばれて、中国へODAや北朝鮮に米を送り、朝鮮総連系の金融機関には1兆円もの公的資金を投入するなど護憲派が優勢で、改憲派はほとんど動けなかった。
アメリカの民主党のクリントンからはジャパンバッシングされ、中国や韓国からは絶えず教科書や歴史問題で抗議され、日本はまさに四面楚歌で内閣は10年間に10人も首相が代わり日本は弱体化していった。日本のマスコミも左派リベラル派の天下で、靖国参拝はもとより改憲を言い出せば右翼呼ばわりされた。ましてや核を持つべきといえば社会常識を疑われた。
しかしアメリカで共和党のブッシュが大統領になると、橋本派や護憲勢力の有力自民党議員のスキャンダルが暴露され、護憲勢力のパージが行われ、北朝鮮に対する不審船に対する攻撃や拉致問題における暴露などで、泣く子も黙る朝鮮総連の活動も一気に縮小した。そして自民党内も改憲派が台頭して、小泉首相の靖国参拝などで改憲派が勢いづいている。
このような自民党の勢力争いのブレはアメリカの政権交代が大きく影響して来ていることで、ブッシュの再選で日本の政局もあと4年は改憲派が主導権を握るだろう。出来うるならばブッシュ政権のうちに憲法改正を行い自衛隊を国軍として整備しなおすべきである。また核装備も中国や北朝鮮の動き次第では真剣に討議されるような状況も出来てくるだろう。
今年のアメリカの大統領選挙を見ればアメリカは民主党のアメリカと共和党のアメリカとにきれいに分かれていることがわかった。勝敗を決するのはフロリダやオハイオなどの境界線上の州であり、それ以外は最初から青と赤の支持基盤は決まってしまっている。
つまり青の民主党の地盤のカリフォルニアやニューヨークなどは中国人や韓国人やユダヤ人など新しくアメリカに来た移民が多く、反日の活動家も多く民主党が反日なのもそのせいなのだろう。それに対して赤の共和党の地盤の中西部や南部には古くからの大地主や農場主など保守的な政治風土であり、新しくやってきた移民に対しても批判的だ。
このように政治風土が異なれば民主党と共和党の対日政策も全く変わるのも当然であり、もし次に民主党政権が出来れば、中国や韓国や民主党からのジャパンバッシングが再発するのは必死だ。だから共和党のブッシュ政権のうちに日本を立て直して強い日本にしておかなければならない。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。