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(回答先: 北朝鮮の刑法改正、世相を反映?“電力浪費罪”も [読売新聞] 投稿者 あっしら 日時 2004 年 12 月 10 日 01:33:28)
2004.12.09
Web posted at: 19:24 JST
- CNN
(CNN) 北朝鮮が4月に刑法を改正し、私有財産の保護規定を拡充する一方、体制維持に向けて反国家行為への刑罰も強化していたことが8日までに明らかになった。韓国情報当局が入手したとされる新刑法の内容を、一部の韓国メディアが伝えた。朝日新聞が報じた。
韓国政府関係者は「市場主義の一部導入などの経済改革と、それに伴う体制混乱に備えた法整備のようだ」と分析している。
8日付の朝鮮日報によると、改正刑法は、個人財産を奪った場合、それまで10年以下の労働教化とされてきた罰則を10年以上に強化。また商標権侵害に関する条項を新設し、違反時の罰則を定めた。貨幣偽造罪も労働教化7年以下から10年以下に改め、外貨管理秩序違反罪と脱税罪を新たに盛り込んだ。
一方、国家転覆陰謀罪の適用対象を従来の武装暴動参加者から「示威、襲撃への参加者」まで拡大。武装暴動の主導者への罰則を、10年以上の労働教化または死刑から、無期労働教化または死刑に強化した。
朝日によると、経済の部分開放に伴う西側文化流入に備え、「退廃的な」音楽や舞踊、ビデオ、CDを流布した場合、2年以下の労働鍛錬の処罰を科す条項も新設された。
一方、脱北者に対する刑罰は3年以下の労働教化から2年以下の労働鍛錬に緩和した。脱北者が後を絶たない現状を考慮したものと見られる。また、罪刑法定主義の原則も明記したとされる。同紙によると、北朝鮮の刑法改正は99年以来。
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200412090023.html