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【ヨハネスブルク=加藤賢治】西アフリカ・ナイジェリアからの報道によると、産油地帯の同国南部の反政府武装勢力「デルタ人民志願軍」指導者のムジャヒド・アサリ氏は1日、政府との協議の結果、停戦と武装解除の実施で合意した。
南部の自治拡大などを目指す同志願軍は、国際石油資本(メジャー)に操業停止などを要求。1日からの「全面戦争」開始を宣言するなど、同国南部の紛争は原油価格高騰の一因となっていた。停戦合意により、操業停止など最悪の事態は当面回避された。
29日に始まった政府との実質的な和平協議には、同志願軍と敵対関係にある他の武装勢力も参加し、各勢力が武装解除実施などの和平協定に調印した。ただ、南部産油地帯では、貧困問題が部族間抗争とメジャーへの敵意を誘発しており、今後も不安定な情勢が続くとみられる。
ナイジェリアはアフリカ最大の産油国で、南部のデルタ地帯とギニア湾に油田が集中している。
(2004/10/2/10:14 読売新聞 無断転載禁止)