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イラク:
「大量破壊兵器なし」 米国務長官が明言
【ワシントン和田浩明】パウエル米国務長官は1日、米国がイラク戦争開始の大義とした旧フセイン政権の大量破壊兵器について「我々は今、彼(フセイン元大統領)が備蓄を持っていなかったことを知った」と明言した。また、米主導の現地調査団が大量破壊兵器に関する最終報告書を来週発表することも明らかにした。
同長官は先月の議会証言でも、備蓄の発見は「ありそうもない」と語ったが、今回の発言は、不在を公式に確認したものだ。
備蓄問題に言及したのは、ベルギー外相との国務省での会談後の会見。一方で、イラク戦争がなければ「大量破壊兵器の存在に関し今でも議論が続いていただろう」とも発言し、備蓄不在の確認自体は評価すべきだとの見方を示唆した。
これに先立ち、米南部アトランタで講演したパウエル長官は、イラクでの大量破壊兵器を捜索を指揮したチャールズ・ダルファー団長が「来週報告書を発表し、(備蓄)問題について説明する」と述べた。同報告書は、「備蓄なし」と結論付けていると米メディアは報道。米大統領選を左右する可能性があるため、11月2日の投票日前に公表されるかどうかは不透明だった。
一方、ブッシュ大統領再選の場合でも留任しないとの観測に関して同長官は「まだ決断していない」と述べた上で「私の任務は大統領の意向次第。大統領と相談することになる」と語った。
毎日新聞 2004年10月2日 10時39分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20041002k0000e030018000c.html