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@「沖縄の負担の軽減」といいながら、普天間基地の移転先は沖縄にすると小泉は言っています。「沖縄の負担の軽減」といいながら沖縄の負担は減らさずに本土の基地化を進める。ペテン師のやり口です。本土への基地闘争の拡大で答えられるかどうかですね。
@首相、沖縄米軍基地の本土移転に言及 「国内調整先行」(アサヒコム)
小泉首相は1日、東京都内で講演し、在日米軍が集中する沖縄県の負担軽減問題について「沖縄以外の都道府県のどこに持っていくか、日本政府は考えて、自治体に事前に相談しなきゃいけないこともあるかもしれない。自治体がOKした場合には日本はこういう考えをもっているということで、米国と交渉する」と述べた。政府として、沖縄の米軍基地の一部の本土移転をめざす方針を初めて表明すると同時に、そのために自治体と調整した上で米軍再編を進める米政府に提案する方式を打ち出したものだ。
米軍再編問題をめぐって首相は9月10日に「米軍の抑止力を維持するとともに、国民の負担軽減に努める」との方針を打ち出し、21日の日米首脳会談でブッシュ大統領に伝えた。一方、米側はすでに在沖縄の米海兵隊砲兵部隊を陸上自衛隊矢臼別(やうすべつ)演習場(北海道)に移転する構想などを伝えてきているが、日本政府は地元の反発などを考えて調整を進めていない。
首相は、こうした状況の打開には、本土への一部移転は避けられず、具体的な運びとしては、移転先との調整を先行させて米側に逆提案する方法しかないと判断したとみられる。
講演で首相は、米軍再編と絡んだこれまでの国内の基地移転問題の経緯について「米国に(移転先を)指定され、指定された自治体は必ず反対して(移転の構想は)消えてしまう」と述べ、日本自身が主体的に取り組む必要性を指摘。「沖縄以外も、少しは『自分たちも持っていい』という責任ある対応をしてもらいたい」と述べ、他の都道府県に負担を求めざるを得ないとの考えを示した。
さらに1日夜、「沖縄の基地負担を軽減しようというのはみんな賛成だが、沖縄以外のところに移転するのは嫌となったら、いつまでたっても沖縄の負担が軽減されない面がある。お互い苦しさなり負担を分かち合う努力が必要だ、というのが(発言の)主眼だ」と記者団に説明した。
ただ、米軍普天間飛行場については「SACO(日米特別行動委員会)に基づいてやります」と語り、名護市辺野古沖への移設には変更がないとの考えを示した。 (10/01 23:37)
http://www.asahi.com/politics/update/1001/005.html