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なんでかしらんが、イラク戦争利権でウハウハのカーライル・グループが、民営化後の郵便・簡保に虎視眈々だって。日米の人脈使って圧力。マジっすか?ハマコーさん!
日刊ゲンダイ 2004年10月2日(1日発行) 浜田和幸 連載〈8〉最終回
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ハゲタカ外資の大ボス「カーライル」の日本企業買収の裏技とはどんなものか。たとえば、血圧器メーカーの「日本コーリン」を買収した手口はこうだ。動脈硬化測定装置の成功で市場の人気を博し、飛ぶ鳥を落とす勢いであったジャスダック上場の「コーリン」は03年5月に突然、株価が暴落した。そして、その2ヵ月後には民事再生法の適用申請という「突然死」を迎えたのである。
コーリンは前年末には95億円の自己資金を持ち、売り上げも順調に伸びていた会社で、倒産の3ヶ月ほど前には海外市場の本格進出を発表し、ソニーから海外に強いと評判の社長を招いたほどだった。
さらに、倒産当日の株価は653円という驚異的な高さだったから、社内からも市場関係者からも、計画的倒産劇との疑惑があがった。
いったい、何があったのか。ウワサされたのは外資による株価操作である。再生手続きが始まるやいなや、コーリンが海外市場に売り出す予定だった測定装置の特許権ごとカーライル・ジャパンが会社を買収してしまったのである。
ハゲタカのやり口は巧妙だ。アメリカの巨大軍事会社「カーライル・グループ」が次に狙っているのは何か。「医療」分野に加えて、日本金融界の最後の牙城である「郵貯・簡保」である。
しかも、この2つをセットで手に入れようとしている。カーライルは、湾岸戦争やイラク戦争で大儲けした投資ファンドを多数抱え、保険や医療の分野にも投資を急速に拡大させているが、その資金として狙っているのが郵貯と簡保なのである。
もともと、カーライルは政府要人OBを抱きこむという日本の「天下り制度」を模範にして誕生した会社である。天下り高級官僚をフルに使って日本政府への圧力もお手のもの。「日米投資イニシアチブ」の美名のもと、ブッシュ大統領は小泉総理に日本の企業や市場をアメリカのハゲタカに差し出させようとしているが、カーライルはその最大の分け前を虎視眈々と狙っているのである。
アメリカの製薬会社や医療機器メーカーの意向を受けたエバンズ商務長官は昨年、日本を訪れた際に「日本の病院経営や医療体制は遅れている。株式会社化することで直接金融に道を開き、資金調達の多様化をはかるべきだ」露骨な外圧をかけてきた。要は、郵貯や簡保のカネを市場に出させ、その資金でアメリカの医療機器や病院経営のノウハウを買えというわけだ。
ハゲタカの背後に控えるアメリカ政府の正体が垣間見えた瞬間であった。
(おわり)
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カーライルが、郵貯・簡保を狙ってるって、初めて知りました。なんだかなー。