【カイロ＝岡本道郎】イラク武装勢力の攻撃による駐留米軍の死者数が６月末の主権移譲後、３か月連続で増加、発生場所もイスラム教スンニ派三角地帯を中心にほぼ全土に広がっている。

　米軍が依然、「占領軍」として攻撃目標となっていることを示すと同時に、治安回復への険しい道のりを象徴している。

　米民間研究機関グローバルセキュリティーによると、米兵死者数は６月４４人、７月６１人、８月７１人と増加。９月も２７日までで７８人となった。スンニ派拠点の中部ファルージャでの包囲戦とシーア派指導者ムクタダ・サドル師派民兵との戦闘が同時発生し、１４７人が死亡した４月のピーク時には及ばないものの、米軍はなお武装勢力の最大の標的だ。

　また、２９日付米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が米民間調査機関の調査として報じたところによると、８月末から９月末までの３０日間で多国籍軍や民間施設に対する武装勢力の攻撃件数は２３６８件に達した。１日平均約８０件で、４月の同１２０件より少ないものの、注目されるのはその範囲だ。

　バグダッド首都圏の９９７件を筆頭に、ファルージャなどアンバル県３３２件、ティクリートなどサラハッディーン県３２５件など広範囲で発生。三角地帯の主要都市は事実上、武装勢力の制圧下にある。南部でもナジャフなど主要都市で軒並み攻撃が発生、全１８県で攻撃がなかったところはないという。

　旧政権情報機関筋によると、ファルージャ空爆により民間人の犠牲者が続出、反米感情がさらに強まっていることに加え、シリアやイランなどから武器が大量に流入していることも大きな要因という。同筋は「国境の税関職員も武装勢力に脅され、武器の“通関”を認めている」と指摘する。

　イラク人警察官の不足も深刻な問題だ。現在、米政府は治安確保に必要な警察官の数を１３万５０００人としているが、９月下旬の実数は約８万２０００人程度で、目標達成まであと２年かかるという。

　ただ、警察力が充実すれば武装勢力の活動も抑えられると期待する国民は多く、米軍やイラク治安部隊と武装勢力の死闘は、将来治安情勢が好転するかさらに悪化するかがかかった「極めて重要な綱引き」（イラク消息筋）と言えそうだ。

(2004/10/1/01:21　読売新聞　無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20040930id26.htm

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