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対北人道支援「支持しない」7割…読売世論調査
読売新聞社が9月27、28の両日に実施した全国世論調査(電話方式)で、北朝鮮に対する日本政府の人道支援を「支持しない」人が7割に達し、拉致問題などが今後も進展しなければ、経済制裁を発動すべきだとする人も7割近くにのぼった。
調査の直前に北京で開かれた第2回日朝実務協議の中で、北朝鮮側は安否不明の拉致被害者10人についての十分な再調査結果を示しておらず、これが、国民の強い反発を招いているとみられる。
政府は、小泉首相が日朝首脳会談で表明した人道支援のうち、約半分にあたる52億円相当の食糧、医薬品などの無償供与の実施を決めているが、こうした支援について、「支持しない」70%が、「支持する」22%を大きく上回った。
また、経済制裁については、先の通常国会で成立した改正外国為替・外国貿易法などにより、送金や貿易の停止・制限、貨客船などの入港を禁ずることができるが、今後の交渉の内容によっては、こうした措置を「行うべきだ」という人が68%で、「そうは思わない」は23%にとどまった。
経済制裁を「行うべきだ」という回答は、人道支援実施を「支持しない」という人では75%に達し、「支持する」という人でも56%と過半数を占めた。
(2004/9/30/20:22 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20040930i111.htm