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イラク治安悪化で欧州メディア撤収相次ぐ
外国人の拉致、殺害が相次ぐイラクから、欧州メディアが撤収する動きが加速している。バグダッドで武装集団が事務所や住居に押し入って被害者を連れ去る事件が相次ぎ、「ジャーナリストも標的になりかねない」と仏テレビ。居残る記者たちも自由に出歩けない状況だ。
仏の国営テレビ「フランス３」、民放ＴＦ１は先週、相次いで「イラクでの取材活動を中止した」と発表した。
仏政府はイラク戦争に反対し、フランス人はイラクで好意的に見られているとされていた。だが、８月末に拉致された仏人記者２人は解放されず、「すべての兆候が赤信号。フランス人といえども、もはや安全ではない」とフランス３。
独テレビネットワークＡＲＤは２４日、記者２人を撤収させると発表。スペインの通信社ＥＦＥもすでに記者が引き揚げた。残留を希望していたイタリア紙の記者は、人質事件の再発を恐れる伊政府の強い求めで出国せざるを得なかった。トルコのテレビ局も２８日、「本国からの指示」でスタッフ全員が出国した。
引き金になったのは、建設会社に勤める米英の３人が１６日に都心の住宅から拉致され、うち２人が首を切られた事件。犯人らは尾行して住宅を突き止めたと見られる。
２８日にイタリア人２女性が３週間ぶりに解放された事件では、バグダッドのＮＧＯ事務所に約２０人の男が乱入した。それまで外国人拉致は、被害者が首都以外で車で移動中に連れ去られたケースが大半だっただけに、計画性が際立った。
一方、居残るメディアは警戒を強め、取材活動の幅を狭めざるを得なくなっている。武装した警護員を雇ったり、外出を極力控えたりして自衛に努めている。仏国営テレビ「フランス２」は「仏人記者が拉致されている限り、現地に記者を残したい」という。
米英メディアは今回、新たに撤収の動きは見せていない。６月末の主権移譲後、陣容を縮小した社もある。だが、米英は多国籍軍の中核であり、国民の高い関心にこたえるため現地報道を続けている。
米ＣＮＮは総勢５０人。うち米国人は５、６人で、現場取材はイラク人スタッフにほとんど任せている。米の大手通信社は米英などの記者１１人が活動。米軍従軍取材や、政府庁舎など安全が確保された所を訪問する時をのぞけば、拠点のホテルにこもっている状態だ。外での取材はイラク人助手らが担う。
日本のメディアは朝日新聞、毎日新聞、ＮＨＫ、共同通信が１〜３人の記者を駐在させている。
(09/29 23:25)
http://www.asahi.com/international/update/0929/013.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。