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千年戦争 アラン・グレシュ(Alain Gresh)ル・モンド・ディプロ
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投稿者 愚民党 日時 2004 年 9 月 27 日 08:46:56:ogcGl0q1DMbpk
 

千年戦争

http://www.diplo.jp/articles04/0409.html

アラン・グレシュ(Alain Gresh)
ル・モンド・ディプロマティーク編集長
訳・森亮子、ジャヤラット好子

 イラクは燃えている。現地のことを知らない米国の無知の結果だ(ファルージャはテキサスの町にはまず似つかない。1944年に解放されたマルセイユやトゥーロンにはなおさら似ていない)。大国の傲慢さの結果とも言える。しかし、さらに掘り下げてみるなら、この手痛い失敗の直接的な原因は、9月11日の直後にブッシュ大統領が開始した「対テロ戦争」構想にある。

 「対テロ戦争」の枠組みでいくなら、イラクで起こる事件のひとつひとつは論理的につながってくる。「スンニ派三角地帯」での攻撃は、フセイン政権の残党か、アル・カーイダと結びついた国際テロ組織のしわざにほかならない。ムクタダ・サドルの抵抗には、悪の枢軸のひとつ、イランの影がある。あらゆる武力行為は「彼ら」が西洋の価値観を憎んでいる証拠だ。イラク駐留中の米国人上等兵が無邪気にも語ったように、「我々は、悪いやつらを殺さなければならない(1)」。しかし、米国が「悪いやつら」を殺せば殺すほど、爆撃したはずの建物の瓦礫や、徹底的に調べ上げたはずの村のひとつひとつから、彼らは湧いて出てくるのだ。

 イラクの悲劇は、それとは違った形で、ずっと単純に理解することもこともできるだろう。おぞましさの極みの独裁政権から解放され、13年間にわたり国を形骸化させてきた経済制裁とおさらばしたことに、イラク人は満足している。彼らが望んでいるのは、暮らし向きが改善され、自由に独立して生きることだけだ。復興の約束はひとつとして守られていない。電気はしょっちゅう止まるし、治安の悪さは一向におさまらず、貧困が広がっている。米軍は、イラクの政府省庁を炎上するがままに放置し、国軍を解体した。すでに度重なる禁輸措置によって弱体化しきっていた国家への、とどめの一撃である。これは、1945年に日本に適用したのと同じやり方だ。もうひとつ、イラク人は占領軍のくびきのもとで生きることを望んでいない。彼らは、占領軍には石油と戦略上の関心しかないと確信している。植民地の時代は終わったのだ。イラクでは、1920年代に占領国の英国に対して起こされた蜂起が、数十年にわたって記念されてきた。この出来事は、フランスにおける対独レジスタンスやパリ解放と同じくらい消し難い刻印を、あらゆるイラク人の記憶に残している。

 独立への熱望は、イラクだけでなく他国の人々にも共通することだ。それを理解するのに、彼らの「心理」や「心情」を探ったり、コーランやイスラム教の込み入った解釈をもちだす必要は一切ない。イラク人の行動はあくまでも理に適っている。唯一の解決策は、米軍が早急に退去し、イラクが完全な主権を取り戻すことである。

 大国の指導者による戦略および外交上の選択は、彼らが世界のある地域に発生した出来事をどう解釈するかによって決まる。どんな利益がそこから得られるか、敵がどのような行動に出るか、どの国が敵側に付いているのか。何十年もの間、「冷戦」が世界の動向を説明するための枠組みとなってきた。どこか遠くの地で何か変化が起きるたびに、両陣営の戦略家と研究者、ジャーナリストは、それがソ連にとって良いことなのか、米国にとって良いことなのかと考えた。この黒か白かという二分法がもたらした結果のほどは、1970年から80年にかけてニカラグアとアフガニスタンで起こった二つの紛争を見れば知れる。

「悪の帝国」

 ニカラグアでは79年7月、サンディニスタが長期にわたる武力闘争の末、ソモサ一族の独裁に終止符を打ち、首都マナグアで権力を握った。彼らは農地改革をはじめとする大胆な社会改革プログラムを打ち出した。基本的自由が尊重され、野党が認められた。国を貧困と低開発から救い出す可能性が開かれた。しかし、米国の政権はこれを頑として認めようとはしなかった。米国にとって、同盟政権のひとつがこうして崩れたことは、中米の「裏庭」に共産主義とソ連が進出することを意味していた。

 そこでCIAは、かつてのソモサの国家警備隊員に武器を与えた。この「自由の戦士」たちは、ホンジュラスを拠点にして、総力戦を開始した。政権に対するテロ行為もためらわなかった。米政府はその一方で、中米に生まれた全体主義の脅威に対して世論と同盟諸国に喚起をうながそうとした。サンディニスタに対してはキューバと、それには及ばないもののソ連が、援助を強化した。ニカラグアは東西対決の狭間にはまり込んでいた。米国から絶え間なく圧力を受け、経済制裁によって国が貧窮した果てに、とうとう90年2月25日の選挙でサンディニスタは敗北するに至る。すると米政府は手の平を返したようにニカラグアへの関心を失い、子飼いにしていた者たちを見放した。ニカラグアは、貧困の淵に沈んだ。しかし二度と「共産主義国」になることはなかった。

 アフガニスタンの場合は、さらに象徴的だ。78年4月、同国政権は、ソ連と同盟関係にあったにもかかわらず、共産主義者のクーデターにより覆された。新政権は、この保守的な国で、急進的な改革に荒っぽく取りかかったため、特に農村部で強い反発を受けた。米政府はムジャヒディンに対する武器援助を開始する。79年12月、ソ連軍がアフガニスタンに侵攻し、政権をすげ替える。これは植民地時代を思わせる作戦であり、国際社会の非難を浴びた。米国および西側諸国は、ここにソ連が覇権を狙っている証拠を見た。「温かい海」に向け、ペルシア湾に向けて勢力を伸ばすという、世紀を越えたクレムリンの野望を見た。新たに発足したレーガン政権は、たとえ悪魔と手を結ぼうとも、赤軍を「血祭りに上げる」好機だと考えた。パキスタンとサウジアラビアの諜報機関の力を借り、反体制勢力の穏健派を無視して、最も過激な原理主義者を武装させた。国連が外交的、政治的解決に乗り出そうとすれば必ず反対し、意図的に紛争を長引かせた(2)。その結果は周知の通りだ。ソ連はアフガニスタンからの撤退を決定するが、米国は勝利を収めるやいなや、アフガニスタンの行く末への関心を失った。ウサマ・ビン・ラディンなる男と協力して、構築をうながした急進イスラム主義ネットワークについても同様である。アフガニスタンは見捨てられ、内戦に陥り、その後96年にタリバンの手に落ちる。

 今では知られているように、ソ連がアフガニスタン介入を決定したのは、壮大な拡張計画の一環などではなかった。分裂状態の共産党政治局の最大の懸案は、それまでずっと同盟関係にあった隣国が、過激イスラム主義勢力の手に落ちるのを防ぐことだった。軍事大国の見かけにもかかわらず、ソ連には世界の脅威になるとか、まして世界を支配する力などなかったことも、今では知られている。ところが西側諸国では、世論を動かすために、ソ連の脅威が大げさに吹聴された。ゴルバチョフが政権に就く2年前の1983年に、フランスの哲学者ジャン=フランソワ・ルヴェルはいつものご卓見でもって、「最も恐るべき外敵にして、全体主義の現代版であり完成版である共産主義」に立ち向かうことのできない民主体制の終焉を予告した(3)。この「完成版」の余命は、それから数年にすぎなかった。

 もちろん、「東西対決」という解読の格子はそれなりに適切だった。米国もソ連も、大国としての利害を擁護していた。しかし、それぞれの国の政策動向は、ホワイトハウスとクレムリンの対決という枠組みだけで読み切れるものではなかった。米国はラテンアメリカの独裁政権やスハルトのインドネシアを平然と支援し、ソ連はハンガリー(1956年)やチェコスロヴァキア(1968年)に干渉した。東西対決という単純な見方のせいで、各国が直面するはるかに複雑な現実、それに環境の悪化、慢性的な貧困、新しい病気、特にエイズの蔓延といった人類規模の他の課題が、どちらも過小評価されてしまっていた。世界はようやく冷戦から抜け出した。米国は勝利を収めたが、これらの課題は残されたままだ。不安定要因もしかりである。

 ソ連の崩壊によって途方に暮れたのは、自分たちの存在と青天井の予算を正当化してくれていた敵を失った米国(と広くは西側諸国)の軍と諜報機関だけではない。モスクワの戦略的優位について御託をならべ、ソ連の西欧侵攻まで予測してみせた戦略研究機関も同様だった。「悪の帝国」の代わりに何を据えればよいのか。

新たなる敵

 90年代初め、米国の大学研究者フランシス・フクヤマが「歴史の終わり」という理論を唱えた。彼が触れ回ったのは、西側自由主義が決定的勝利を収め、いずれは全世界に広まることになるという喜ばしい知らせだった。この理論は専門家にしか受けなかった。一部の保守系右派、つまりソ連とのデタント(緊張緩和)やゴルバチョフとの協調路線に全面的に反対してきた勢力は、フクヤマとは逆に、「戦略上の新たなる敵」を探し求めていた。彼らの主張によれば、米国はライバルがなくなったとはいえ、いまや共産主義以上に危険な正体不明の勢力、すなわち、テロリズム、ならず者国家、そして大量破壊兵器によって脅かされている。これと並行して、次第に多くの思想家とジャーナリストたちが、「強力なイデオロギー」と世界で10億人以上の潜在的基盤を合わせ持つ、イスラムという新たな敵の台頭を語るようになった。

 93年、米国人サミュエル・ハンチントンが、以下のような「文明の衝突」論を人口に膾炙させた(4)。「私は、新時代における紛争はこれまでのようにイデオロギーや経済上の対立によって引き起こされることはないと見ている。むしろ私は、人類を隔て、紛争をもっぱら引き起こすことになるのは文化的な要素ではないか、と考えている。国民国家は世界政治における最も力強いアクターとして存続するだろうが、むしろ異なる文明下にある国家や集団によって引き起こされる文明の衝突が、今後の世界政治をめぐる紛争の主な要因になっていくだろう。文明の衝突がグローバル政治の支配的形態となると考えられる」

 とはいえ、これらの説はまだ憶測の域にとどまっており、どれひとつとしてエリートが一致して支持するには至らなかった。西洋諸国が第二次大戦と冷戦に続く世界戦争に再び臨んでいるという考えが定着するには、9月11日が必要だった。世界貿易センタービルと国防総省への攻撃によってトラウマを負った米国世論は、「対テロ戦争」に結集した。「我々の側に付かない者は我々に敵対しているのだ」とされる戦争である。

 共産主義とナチズムに代わる新たなる敵とは何者か。テロリズムか。それはイデオロギーではなく、行動の方法であるにすぎない。コルシカ島の独立派とアイルランド共和軍(IRA)とオウム真理教に共通点を認めることには無理がある。では、アル・カーイダか。この危険な組織との闘いは警察の管轄であって、軍を動員すべきものではない。それなら、ならず者国家か。しかし北朝鮮とイランを「悪の枢軸」として同列に置くことは無茶である。これらの国家が周辺地域に及ぼしている脅威をかつてのソ連の脅威と同様に見立てることも難しい。

 名指しされた標的、そしてイデオロギー的なキャンペーンを通じて、日増しにはっきりと描き出されたのは、二つの文明すなわちイスラムと西洋の衝突である。北朝鮮とキューバを除けば、米国が狙いをつける国は、イラク、イラン、シリア、スーダンというように、みな「イスラム教の国」である。イスラエルのシャロン政府に対する米国の無条件な援助を見ても、この偏向は明らかだ。「野蛮」に対する「文明」の戦争をブッシュ大統領が布告すれば、ウサマ・ビン・ラディンもこうやり返す。「世界は二つの陣営に分裂した。一方は不信心者の大将ブッシュが言ったように十字架の旗のもとに、もう一方はイスラムの旗のもとに」

 この理論が正しいなら、いかなる和解も不可能となる。「彼ら」は我々を憎んでいるのだから。我々が何をしているということではなく、自由と民主主義という我々の理念を彼らが拒絶しているということだ。ゆえに、イスラム世界を苦しめている数々の不正義の解決を優先しようとするのは無駄でしかない。この考え方は、他方では戦争という戦略を導き出す。それは、個々の対立をいずれも文明の衝突とすることに行き着く。解決策のない永久紛争である。パレスチナ人の闘争、ジャワ島でのテロ攻撃、イラクの抵抗運動、パリの高校で起きた反ユダヤ主義事件、また都市周辺部での暴動は、いずれもイスラム主義による広範な攻撃の一環として認識される。我々は、国内を含めた全地域を戦線とする世界戦争に臨んでいるというわけだ。

「他者との闘争」

 2003年6月、デルタ・フォース(米陸軍の対テロ特殊部隊)にいた「ジェリー」ことウィリアム・G・ボイキン中将が、諜報活動担当の米国防次官代理に任命された。この人物は福音派のキリスト教徒であり、オレゴン州の集会で、イスラム急進派は米国を憎んでいると発言した。なぜなら「我々がキリスト教国民であり、ユダヤ・キリスト教に基盤とルーツを持つからだ。そして、敵の名はサタンである(5)」。また別の機会には、「神の軍として、神の家におり、神の王国にある我々は、このような使命のために育てられたのである」と言明している。さらに、イスラム教徒の軍閥を相手とするソマリア紛争についても、「私には我々の神の方が彼らの神より偉大であることがわかっていた。私の神が本物であり、彼らの神は偶像であることがわかっていた(6)」と述べている。こうした発言が表面化すると、この中将は泣く泣くわずかばかりの謝罪をして、自分の地位を守った。彼はそれから、グアンタナモ基地で実用化された刑務所システムをイラク向けに「輸出」することに、その才能を発揮した。これが拷問に関していかなる成果をあげたかは周知の通りである(7)。ラムズフェルド国防長官がまず彼をかばったが、ライス大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は「これは宗教間の戦争ではない」と言い張ろうとした。イラクで投獄された人々が、棄教を強要されたり、豚肉を食べさせられたりしたとの証言を読んだ者には、およそ信じ難い主張である(8)。

 メディアにおけるイスラム嫌悪は、時たま批判されることはあれ、包み隠されることはない。アン・コールターは、米国で人気の高い右派コメンテーターの一人で、著書はベストセラーとなっており、「グッド・モーニング・アメリカ」から「ザ・オライリー・ファクター」まで、巨大ネットワーク系テレビ・ラジオのニュース番組に定期的に出演している。彼女によれば、フランスには10年以内にイスラム教徒の政権ができるそうだ。いわく、「共産主義と戦っていたころ、そうね、彼らは大量虐殺もしたし強制収容所も設けたけれど、白人であり、正常な精神の持ち主だった。今の私たちは、本物の野蛮人を相手に戦っている」。さらに彼女は次のように明言する。「私たちはこの20年間、野蛮で狂信的なイスラム教徒から攻撃を受けてきた。イランで米国人を人質にとったのは、アル・カーイダではない。西ベルリンのディスコに爆弾を仕掛け、ロナルド・レーガンにリビア爆撃をうながしたのもアル・カーイダではない」。でも、リビアはイスラム主義の国ではないですよね。「そんな議論をするのはご自由だけど、私はイスラム教徒が人殺しをするのを見続けているんだから(9)」

 2001年9月26日に、イタリアのベルルスコーニ首相は嬉々として語っている。「我々は自分たちの文明の優位性を自覚すべきなのだ。(・・・)これはひとつの価値体系であり、それを採用した全ての国に大いなる繁栄をもたらす。そして繁栄が、人権と宗教の自由の尊重を保障する」。この首相の考えるところ、「西洋の価値観の優位性」こそ、この価値観が「新たな民衆を制する」ことになる根拠である。そういう事態は「すでに共産圏、それにイスラム圏の一部で起きているのだが、あいにくイスラム圏の一部は1400年前の遅れた状態にとどまっている(10)」

 ジャン=フランソワ・ルヴェルは、著書『反米という妄執』の中で、9月11日の後に、ブッシュや欧州諸国の何人かの指導者がモスクに赴き、特にアラブ系米国人が「いわれのない報復」の標的にされることのないよう配慮したことを讃えている。彼は言明する。「この民主的な心遣いにより、欧米人は名誉を高めたが、とはいえ我々の間に暮らすイスラム教徒の大半が西洋に向ける憎しみに目を閉ざしてはならない(11)」。ここで「イスラム教徒の大半」という表現は、まったく原文の通りである。この哲学者が彼らの追放をうながしているのかどうかは何とも知り難い。

 これらの発言は世論の反響を呼んでいる。1980年代における冷戦は、世論をほとんど動かすことはなく、何といっても参謀本部の問題だった。共産主義はすでにその魅力の大半を失っており、赤の脅威が言い立てられて魔女狩りが行われることもなくなっていた。これに対して対テロ戦争は、もっと広範な反響を呼び起こした。西洋諸国とイスラム圏の一部の世論は、現在起きている紛争がまさに文明の衝突を内包していると信じかけている。そこでの分断ラインはもはや強者と弱者、富者と貧者、持てる者と持たざる者の間ではなく、「彼ら」と「我ら」の間に引かれることになる。西洋各国は「階級闘争」という古臭い概念を手放し、「他者との闘争」という旗のもとに並ぼうとするだろう。千年戦争の始まりである。その唯一の帰結は、既存の無秩序をさらに強めることでしかない。

(1) << GIs in Iraq are asking : Why are we here ? >>, International Herald Tribune, Paris, 12 August 2004 より。
(2) See Diego Cordovez and Selig S. Harrison, Out of Afghanistan : The Inside Story of the Soviet Withdrawal, Oxford University Press, Oxford, 1995.
(3) ジャン=フランソワ・ルヴェル『いかにして民主体制は終焉を迎えるか』(グラセ社、パリ、1983年)。
(4) Samuel Huntington, << The Clash of Civilisations >>, Foreign Affairs, vol.72, no.3, 1993. 訳文は『フォーリン・アフェアーズ傑作選1922-1999』(フォーリン・アフェアーズ・ジャパン編・監訳、朝日新聞社、2001年)による。末尾は仏文に合わせて変更した。
(5) ロサンゼルス・タイムズ紙2003年10月16日付。
(6) 同上。
(7) See Sidney Blumenthal, << The religious warrior of Abu Ghraib >>, The Guardian, London, 20 May 2004.
(8) See << New images amplify abuse at Iraq prison >>, Reuters, 21 May 2004.
(9) インディペンデント紙(ロンドン)2004年8月16日付。
(10) ル・モンド2001年9月28日付。
(11) ジャン=フランソワ・ルヴェル『反米という妄執』(プロン社、パリ、2002年)129頁。

(2004年9月号)
All rights reserved, 2004, Le Monde diplomatique + Mori Ryoko + Jayalath Yoshiko + Hagitani Ryo + Saito Kagumi

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