９月２７日付・読売社説（１）

　［日朝実務協議］「政府は『北』の制裁も視野に入れよ」　

　横田めぐみさんら安否不明の十人の拉致被害者の再調査問題は、またも進展はなかった。

　小泉首相が五月に訪朝した際金正日総書記が約束した「再調査」とは何だったのか。北朝鮮に対する不信は募るばかりだ。日本として、制裁措置の発動も、具体的な検討課題とするべきではないか。

　北朝鮮側代表の宋日昊・外務省副局長は協議前、十人の問題を「死亡者問題」と記者団に語った。北朝鮮の当局者が、安否不明者の問題を「死亡者問題」と表現したのは初めてだ。十人のうち八人が死亡、二人は未入国、とした従来の説明を既成事実化する狙いもうかがえる。

　その一方で、北朝鮮は、「特殊機関の管轄」を理由に、「調査が困難」などとしている。とても受け入れられる説明ではない。

　独裁国家・北朝鮮で、金総書記が「再調査」を指示すれば、「特殊機関」といえども拒否はできないはずだ。

　これでは、核心の情報を明らかにする意思もなく、時間稼ぎをしている、としか見えない。北朝鮮が日本との協議を継続するのは、先に小泉首相が約束した二十五万トンの食糧支援のうち、まだ実施を決めていない半分の支援を引き出す狙いもあるからだろう。

　今回の協議で、日本側は拉致問題とともに、ミサイルや核開発の問題も提起した。いずれも日本や地域の安全保障にとって、極めて深刻な問題だ。日本が「拉致、核、ミサイル」の包括解決を主張する以上、当然である。

　日朝協議で、日本側は、弾道ミサイル「ノドン」の発射準備と見られる北朝鮮の動きに、「重大な懸念」を表明した。実際に発射すれば、ミサイル発射実験の凍結継続を明記した日朝平壌宣言に明白に違反する。

　仮に、発射せず、“訓練行動”だったとしても、ほぼ日本の全域を射程に入れるノドンの脅威を誇示する、脅迫まがいの動きは、容認できるものではない。

　核開発についても、日本側は、核廃棄を目指す六か国協議の早期開催を強く促した。北朝鮮が、ノドンに核兵器を搭載するような事態を防ぐことは、日本の安全にとって最重要課題である。

　だが、北朝鮮は、六か国協議を停滞させ、核兵器とミサイルの開発を進めている。日朝間の拉致問題の進展を図ろうともしない。

　こうした状況の下では、日本として、追加食糧支援も、国交正常化交渉の再開もできない。それ以上に、送金停止や貿易制限、北朝鮮船舶の入港制限など、制裁措置の発動が視野に入ってくる。

(2004/9/27/02:28　読売新聞　無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20040926ig90.htm

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