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【ワシントン25日共同】米政府高官は25日までに、米軍再編で在日米軍・基地の機動性、機能が強化され展開範囲が拡大しても、日米安全保障条約が在日米軍出撃の際に日本側へ同意を求めるとしている「事前協議制度」や、出撃範囲に一定の制限を設けた「極東条項」の見直しを行う必要はないとの見解を明らかにした。
日米関係筋も「見直しは不要との理解が日米間にある」と明言。米側見解が日本政府にも伝達され、現行の枠組みや条約解釈を堅持したまま再編協議を進めることで双方の交渉当事者が基本合意していると説明した。
事前協議は日米両政府が文書で定めながらも、戦闘行動のための基地使用などに関し一度も行われたことがない。在日米軍の機能強化で一層、安保条約の解釈を逸脱する機会が増すとみられることから今後、事前協議制度がさらに形がい化することになりそうだ。
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