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反イラク宣伝のレシピがスーダンで再び使える
(前略)
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(『ランド・コーポレーション』と周辺企業にとって)もう一つのマーケットが将来に向かって開かれている。スーダンに対する戦争だ。だからこそ、ネオコンのウイリアム・クリストルとヴァンス・サーチュクは、『ワシントンポスト』で、米国がダルフールに介入することを擁護する。ブッシュ大統領が国連総会でほのめかしたように。 彼らはこの介入を二つの論拠によって正当化する。最初は、《アラブ人による黒人の大虐殺》である。この議論は国際社会から反駁されたが、選挙期間の米国にとって“もってこい”だ。2番目は、スーダン政府が、国民に対し、シリアから移動したというイラクの大量破壊兵器を使用したことだ。これは、イラクでこの種の兵器が発見されず、今後も決して発見されないための有効な口実にもなる。二人の執筆者が彼らの糾弾をドイツの日刊紙『ディー・ウェルト』から引用しながら信用づけていることに注目しよう。だが、元の記事に当たれば、(シリアとスーダンが化学兵器の開発で協力し、ダルフールの市民に対し使用したなどの)情報はイラクの同盟軍の情報機関から得たことになっている。《情報の白紙化》の古典的手口だ。CIAのウソの報告にまたも頼ることを避けて、外部に逃げ道をこしらえたのだ。----
(以下略)
http://www.reseauvoltaire.net/rubrique927.html