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イラク:
国連環境計画が環境汚染の実態調査実施へ
【ジュネーブ大木俊治】国連環境計画(UNEP)は19日までに、イラクで環境汚染の実態調査を行う計画を明らかにした。イラクでは昨年の戦争被害にとどまらず、過去の戦争や旧フセイン時代の工場汚染などの影響で深刻な環境破壊が懸念されており、UNEPは調査結果を踏まえて汚染除去対策に着手する。
計画は、イラク国内で「300カ所以上」(テプファー事務局長)と推定される汚染個所から当面5カ所を選定。UNEPが訓練したイラク人科学者が現地調査を行い、収集したサンプルはイラクと欧州の研究施設で分析する。調査費用約470万ドル(約5億2000万円)は主に日本政府が拠出する。
これまでに選定された調査対象は、大気汚染が懸念される北部のアルミシュラク国営硫黄工場▽化学物質が流出したバグダッド近郊のミッドランド精錬工場▽殺菌用メチル水銀に汚染された小麦の種などが略奪されたバグダッド南方のアルスワイラ種苗倉庫。このほか爆破された石油パイプライン、軍用車両のスクラップ工場を調査する。昨年4月に放射性のウラン精鉱が略奪されたトゥワイサ原子力センターは、国際原子力機関(IAEA)が調査中のため対象から除外された。
また、イラク側は米英軍がイラク戦争で使用した劣化ウラン弾の汚染調査も要請したが、米軍の情報提供が得られず、調査が難しいことから今回は見送られた。
毎日新聞 2004年9月19日 19時39分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20040920k0000m030051000c.html