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●『ニューヨーク・タイムズ』は、15日の日経新聞記事をもとに、コイジメ安保防衛懇が
“対中軍事脅威論”を打ち出した一件を記事にして、下記の『インターナショナル・ヘラルド
トリビューン』のような英字紙を通じて世界中にこのニュースが広がっています。
●コイジメ安保防衛懇のメンバーにはトヨタの社長も加わっているわけですが、
この記事の末尾ではトヨタの対中投資についても言及されており、現地の反日
感情が高まれば日本の投資活動が失敗に終わる危険もあると警告しています。
……コイジメの外交失政や対外挑発を“抑止”することが、一番身近な、しかも
実効性のある、急務の「安保・防衛」対策だという、冗談のような展開になりそうです……。
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http://www.iht.com/articles/539040.html
The New York Times
Japan to list China as major threat
James Brooke NYT
Thursday, September 16, 2004
TOKYO
Reflecting growing wariness between the two giants of Asia, an advisory panel to Japan's prime minister will recommend that China be viewed as a potential military threat for the first time, a newspaper here reported Wednesday. Since the end of World War II, Japan has regarded its main military threat as coming from the north, Russia, and from the west, North Korea. But now, according to the report in Japan's leading business newspaper, Nihon Keizai, the 10-member advisory panel to Prime Minister Junichiro Koizumi will recommend that China, to the southwest, be regarded as a potential military threat.
Although China has about 10 times Japan's population, its traditional dominance of Asia was in remission in the 20th century, hobbled by civil war and Japanese rule, then by half a century of communist economic policies.
With the recent market-oriented economic boom, China's economy is expected to surpass that of Japan in 15 years. Already it is investing heavily in military spending. “While the Russian military capability in the Far East has dropped dramatically in the last 15 years, conversely, China has gone on a big spending boom,” Lance Gatling, a U.S. defense consultant, said Wednesday. “They are looking at a deep-water navy, more offensive weapons, reconnaissance satellites.
“The panel will not call it directly a military threat, but the concern about a conflict between Taiwan and China is quite real, and Japan is concerned about getting drawn into that.” Japanese and American officials this week discussed the possibility of permitting U.S. and Japanese military flights to an island that is almost halfway between Okinawa and Taiwan. A Washington-based defense expert visiting Tokyo said Japan was considering the request, along with a proposal to build a port on the island, Shimoji Shima, that would be able to berth Japanese ships equipped with antimissile batteries. In recent years, Japan has used the missile and nuclear program of North Korea as justification for its growing partnership with the United States in developing a missile defense. This has allowed Japanese military planners to avoid talking about China. Japanese officials hope to avoid getting drawn into any conflict between China and Taiwan, a former Japanese colony that Beijing regards as a breakaway province. However, the East China Sea is seeing a rise in direct tensions. Boatloads of Chinese nationalists have tried to land this year on the Senkakus, about 160 kilometers, or 100 miles, northwest of Shimoji Shima, an archipelago claimed by both nations. In addition, China has started laying a seabed gas line toward an area that Japan claims as its exclusive economic zone. While military tensions appear to be on the rise, booming trade with China is credited with pushing much of Japan's economic recovery. With Toyota recently announcing a $500 million investment in China, China is expected to displace the United States this year as Japan's top trading partner. However, this economic bonanza could be threatened by widespread anti-Japanese sentiment in China.
The New York Times
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●下記は、ニューヨーク・タイムズの記事のネタ元となった日経記事。
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http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20040915AT1E1400L14092004.html
防衛懇報告書、「中国の軍事的脅威」に言及へ
小泉純一郎首相の私的諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」は月内にまとめる報告書で、日本周辺の軍事的脅威として「中国」に言及する方針を固めた。国防費の増大などを指摘したうえで台湾海峡での武力衝突に警戒感を示すことを検討している。
懇談会は15日の会合で報告書の取りまとめに入り、月内に首相に提出する方針。政府は報告書を年末に策定する新たな防衛計画の大綱の指針と位置づけており、防衛懇報告書が「中国の脅威」に言及すれば、これに続く新大綱論議でも中国の取り扱いが焦点に浮上しそうだ。 (07:02)
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●参考までに、コイジメ安保・防衛懇についての朝日報道。
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http://www.asahi.com/politics/update/0916/006.html
国防基本方針「見直しを」 安保・防衛懇、首相に提案へ
政府が年内に策定する新たな「防衛計画の大綱」に向け、小泉首相の私的諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長＝荒木浩・東京電力顧問）がまとめる報告書の骨格が固まった。「日米同盟による抑止力維持」の必要性を強調する一方で、自衛隊による国際平和協力活動を日本防衛の一環として積極的に位置づけるよう提案する。これに伴い、戦後日本の安全保障政策の基本原則を示す「国防の基本方針」についても、廃止か見直しを求める。
懇談会は１５日の会合で基盤的防衛力構想などを論議。月内に報告書をまとめ、首相に答申する。
日米同盟については、その必要性を強調するとともに、米国が進める米軍再編を日米間の戦略対話の好機ととらえ、米国と緊密に連携すべきだとの考えを盛り込む。
また、政府は従来、自衛隊の海外活動を「国際貢献」と呼ぶことが多かったが、懇談会は「貢献」ではなく日本防衛の一環ととらえ直すよう提案する。国際紛争の解決やテロ対処に積極的に関与することは、日本の安全に直結するとの考えからだ。現在の自衛隊法で「付随的任務」と位置づけている海外活動を、国土防衛と同じ「本来任務」に格上げすることも求める。
さらに、日米で共同技術研究を進めているミサイル防衛（ＭＤ）を共同生産する場合、部品の輸出が必要になることなどを踏まえ、事実上一切の武器輸出を禁止している「武器輸出３原則」の緩和を求める。北東アジアの安全保障環境に関しては、北朝鮮に加えて、国防費が増大する中国への警戒感を強く打ち出す方向で調整している。
一方、自衛隊発足３年後の１９５７年に閣議決定された「国防の基本方針」は、国連中心主義を掲げ、日米安保体制は国連による集団安全保障が実現するまでの経過措置と位置づけている。これに対し懇談会は、正規の国連軍など国連の集団安全保障体制が依然実現せず、むしろ安全保障理事会内の対立から機能が弱まっているとの指摘があることなどから「今日の安全保障環境に合わなくなっている」として廃止や見直しを求める。日本の安全保障や自衛隊のあり方を規定する基本原則だけに論議を呼びそうだ。
また、必要最小限の防衛力の保持をうたった「基盤的防衛力構想」についても見直しを提言する。７６年の旧防衛大綱で示され、現在の防衛大綱にも明記されているが、他国による侵略だけでなく、テロや弾道ミサイルなど「新たな脅威」に対処でき、海外活動にも活用できる新たな防衛力整備の構想を新大綱に盛り込むよう求める。
◇
〈国防の基本方針〉 ５４年の防衛庁・自衛隊発足を受け、戦後日本の防衛政策の基本原則として政府が決定した。国防の目的を「直接及び間接の侵略を未然に防止し、万一侵略が行われるときはこれを排除し、もって民主主義を基調とする我が国の独立と平和を守る」と規定。そのうえで（１）国連の活動を支持し世界平和を実現（２）国家の安全を保障する基盤を確立（３）国力国情に応じ自衛のため必要な限度で効率的な防衛力を漸進的に整備（４）外部からの侵略に対し、国連が有効に阻止する機能を果たしうるまでは米国との安全保障体制を基調に対処――の四つの方針を示している。
◇
〈安全保障と防衛力に関する懇談会〉 小泉首相の私的諮問機関として４月に発足。メンバーは次の通り。（敬称略）
荒木浩（座長、東京電力顧問）▽張富士夫（トヨタ自動車社長）▽五百旗頭真（神戸大教授）▽田中明彦（東大教授）▽樋渡由美（上智大教授）▽山崎正和（東亜大学長）▽古川貞二郎（前内閣官房副長官）▽柳井俊二（前駐米大使）▽佐藤謙（元防衛事務次官）▽西元徹也（元統合幕僚会議議長）
(09/16 11:43)
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http://www.asahi.com/politics/update/0918/002.html
安保会議の機能強化を提言へ 安保防衛懇報告書
小泉首相の私的諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長＝荒木浩・東京電力顧問）が、政府の安全保障会議について（１）テロなどへの具体的な対応を事前にマニュアル化するなど緊急事態への即応態勢を整備する（２）年度ごとに防衛政策の指針をまとめ、その実績を分析・検証する――などの機能強化を、月内にまとめる報告書で提言することがわかった。
安保会議は、首相を議長に、総務相、外相、財務相、経済産業相、国土交通相、官房長官、国家公安委員長、防衛庁長官で構成され、防衛計画大綱、大型装備の導入、武力攻撃事態への対処に関する基本方針の決定などの際に開かれる。
政府は昨年６月、有事法制関連法制定の一環として安全保障会議設置法を改正。同会議を補佐する組織として「事態対処専門委員会」を設置し、平時から「武力攻撃事態」や「予測事態」の認定基準を作るほか、様々な事態に対処するための調査や分析を行うことになった。懇談会はこうした法改正も踏まえ、（１）緊急事態への即応態勢（２）安全保障政策の評価機能の強化――の２点を提案する。
具体的には、テロや弾道ミサイルなど「新たな脅威」への迅速な対応が求められることから「あらかじめ安保会議に意思決定の委任をしておく必要がある」と指摘。その上で、テロやゲリラ、武装工作船など様々な事態
を想定し、事態に応じた具体的な手続きやマニュアルをあらかじめ定めておくよう求める。
特に、発射後１０分以内に到達する射程１０００キロ程度の弾道ミサイルの場合、短時間での判断が求められるため、具体的な迎撃措置の手続きなど、法的措置を含めた対応策を求める。
さらに提言では、安保会議を防衛政策のチェック機関としても位置づける。政府の防衛政策について「年次指針」の報告や了承をする機関としたい考えだ。
報告書ではまた、政府内の情報収集態勢の強化も提言。内閣官房の内閣情報官のもとに、情報分野に精通する防衛・警察など複数の省庁から幹部をスタッフとして置くことなどの案を示す。
(09/18 10:03)
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。