ＮＡＴＯ、イラク治安部隊の訓練計画“難航”　仏、ベルギー、スペインが反対
「テロ標的に」「応分の財政負担を」

　【パリ＝山口昌子】イラクの治安悪化がさらに深刻となる中、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が実施を決めたイラク治安部隊の訓練計画がフランスとベルギーなどの反対で遅れている。デホープスヘッフェルＮＡＴＯ事務総長は二十日の会合で派遣の詳細などを決定したいとしているが、合意の見通しは立っていない。

　ＮＡＴＯによるイラク治安部隊の養成・訓練は六月にトルコ・イスタンブールで開催された首脳会議で原則合意し、八月初めには約四十人の「先遣隊」を派遣し、イラク人将校の訓練に着手。九月中には本格的派遣に関する詳細を決めることになっていた。

　しかし、十七日にオランダのノルトウェイクで開かれた欧州連合（ＥＵ）国防相非公式会議の合間に、ＮＡＴＯ加盟二十六カ国の国防相級が協議したが、フランス、ベルギー、スペインが財政問題などで米国と対立し、合意に至らなかった。

　フランスは六月の首脳会議でも米国主導のＮＡＴＯ軍と米軍はイラクで同一視され、テロの対象になるなどと指摘。ＮＡＴＯの枠組みによるイラク国内での訓練に反対し、独自に「イラク外」での養成を計画中だ。フランスは、先遣隊はもとより本隊派遣にも基本的には参加の意思がなく、「参加しても多くて十人程度」（仏筋）という。

　財政問題に関しても、米英がＮＡＴＯとしての「一括負担」を主張しているのに対し、フランスやベルギー、スペインは派遣状況に応じた「応分の負担」を主張して対立している。

　デホープスヘッフェル事務総長は「すべての同盟国はＮＡＴＯがこの任務をできるだけ早急に開始すべきだと考えている」と述べ、二十日に再度、開く会合での合意に期待感をにじませているが、「妥協点が容易に見いだせるかは疑問だ」（仏筋）との見方が強い。

http://www.sankei.co.jp/news/morning/19int003.htm

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