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世論調査:
北朝鮮への経済制裁賛成は66% 強硬論強まる
今回の世論調査では、先の第2回日朝実務者協議で拉致問題の進展がなかったことを受けて、北朝鮮に対する経済制裁の是非を尋ねた。「経済制裁すべきだ」との回答は66%に上り、「すべきでない」の23%を大きく上回った。北朝鮮が安否不明の拉致被害者10人の再調査を約束していながら、2回の実務者協議を経ても十分な調査結果を出してこないため、北朝鮮に対する国民の強硬論が強まっているようだ。
支持政党別に見ると、「経済制裁すべきだ」との回答割合が最も高かったのは民主支持層(72%)。自民支持層は65%、無党派層は68%で、いずれも制裁反対の意見を大きく上回った。
類似の設問で今年3月の調査では、「今すぐ経済制裁すべきだ」と「今はまだ制裁すべきではない」が同数の42%、「今後とも制裁すべきではない」が8%だった。単純比較はできないが、制裁が必要と考えている人の増加傾向がうかがえる。
毎日新聞 2004年10月3日 21時16分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20041004k0000m010100000c.html