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軍事経済のリスクは雪達磨式に膨らみ、既に米国の国債赤字を発行限度額にまで押し上げている。
戦争はもともとハイリスク・ノーリターンなのである。
それにも関わらず米軍主導の経済運営を一体どこの国が望んでいるのかである。
表向き米軍に逆らわないのは単に米軍が世界最大の軍事国家であり、資本主義経済の利権を独占しているからであり、ひとたび世界に目を向ければそれこそ奴隷文明のハイリスクが渦巻いているのである。
軍事経済はそのリスクの切れ端に過ぎない。
実に狭い価値観の中で我々は背後から突き動かされているに過ぎないのである。
米国が我々のアイデンティティーを弾圧し、軍事経済を正当化してきたのなら、そこに最初から正義などあろうはずもなかったのである。
【米国主導の奴隷文明、すべてのリスクは弱者から被る】沖縄・琉球民族
そもそも、権力を政治国家だけが独占することは覇権である。
これら政治国家の権力は、地域社会へ還元すべきなのであり、地域社会の発展以外には有してはならないのである。
よって、テロリストによる逆の行動は即ち、政治国家に対する失望であり、暴君と暴政による言論封じ以外の何者でもない結果なのである。
よって、真に我ら国民と地域社会の発展を考えたならば、周辺諸国は一致して首謀国家の非難を強めなければならない。
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