政府は七日午前、国民保護法制整備本部（本部長・細田博之官房長官）を首相官邸で開き、日本有事や大規模テロの際に避難・救援活動への協力が義務付けられる指定公共機関として百六十法人を決定した。これを受け、政府は有事における国民保護の手続きを定めた国民保護法を、十七日に施行する。

　指定公共機関は、災害対策基本法で定めるＪＲ各社やＮＨＫ、ＮＴＴなどに加え、日本航空や全日空をはじめとする航空会社、小田急、近鉄、名鉄などの大手私鉄、それに東京、大阪、名古屋の民放テレビ、ラジオ局などを新たに指定した。

　ミサイル攻撃による火災や原発を狙ったテロなどの場合、自然災害より大規模な被害が予想され、避難住民や救援物資の輸送力確保、国民への円滑な情報提供には、より幅広い法人の協力が必要と判断したためだ。

　民放各社は「義務化で報道の自由が制限される」と反対してきたが、政府は「言論の自由は一切制限しない」と説明。最終的に十九社が指定を受け入れた。

　指定された法人は二〇〇五年度中に、有事対応をまとめた業務計画を作成する。これとは別に、都道府県知事も独自に「指定地方公共機関」を指定できる。

　この日の整備本部では、国民保護法を運用するための具体的手続きを定めた施行令も決定した。十日に閣議決定される。

　施行令では、有事の際に立ち入りが制限される施設として、発電所や空港、港湾など十施設を特定。都道府県知事が強制的に収用できる物資や、医療行為を行うよう指示できる医療関係者の対象も具体的に規定した。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20040907/eve_____sei_____001.shtml

　次へ 　前へ

戦争59掲示板へ

フォローアップ:

　

　

　

拍手はせず、拍手一覧を見る

---

★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):

投稿コメント全ログ 　コメント即時配信 　スレ建て依頼 　削除コメント確認方法

---

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。