「戦時体制」求める声　警察国家化には懸念

　【モスクワ＝内藤泰朗】ロシアでは、プーチン大統領が国際テロに宣戦布告したことを受け、自由の制限など「戦時体制」の導入を求める声が早くも出始めた。しかし、南部の北オセチア共和国で起きた学校占拠事件では、治安機関のずさんさや当局の情報操作も露呈しており、政権への不信感が反対に増大している。「反テロ戦」を口実にした“警察国家化”を懸念する声もあがっている。

　旅客機二機同時爆破テロに始まった連続テロは、わずか一週間で死傷者千百人以上という歴史に残る大惨事を招き、やり場のない怒りがロシアを包んでいる。プーチン大統領の「宣戦布告」はそうした中で行われた。

　モスクワ市議会安全保障委員会のポポフ委員長は六日、ラジオ「モスクワのこだま」で「戦時下の法は、より厳しいものだ」と述べ、人権の一時的な制限や戦時特別予算の計上など、法的な戦時体制への移行が必要であるとして、八日に再開する議会で提案することを明らかにした。

　しかし、「敵」を国際テロとみるのは、まだ少数のようだ。

　人気の日刊紙モスコフスキー・コムソモーレツは六日、「政権はいつもウソをつく」とした記事で、全校生徒数七百人以上の学校で人質の数がわずか三百五十四人しかいないと主張していた政権側のウソや、「世界最高水準の特殊部隊」という触れ込みだった部隊のぶざまでずさんな突入の様子などを激しい調子で批判した。

　実際、特殊部隊が校舎に突入した際、バズーカ砲や自動小銃で完全武装した地元の民兵までが正規の部隊に交じって学校内に立てこもる武装集団に向けて銃撃するなど、特殊部隊の指揮系統は大混乱していた。

　錯綜（さくそう）する情報についても、混乱した情勢下にあるとはいえ、政権側が情報を整理して国民の疑問に答えようとするのではなく、逆に、偽りの情報でウソの上塗りをしようとしているとの印象を与えてしまったのも事実。

　軍事評論家のフェルゲンガウエル氏は「内部の批判をかわすために外部に敵を作ってきたのは昔からの手法だ。国が平気でウソをつき、治安機関の統制がうまくいっていない現実の中で、どうやって国民が政権の言うことを信じて反テロで一体となることができるだろうか」と指摘。大統領の宣戦布告の真の目的が、「戦時体制」導入で警察国家建設の土台をつくることにあると警告した。

http://www.sankei.co.jp/news/morning/07int002.htm

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