北朝鮮の警備艇や漁船が西海の北方限界線（NLL）を侵犯しても、NLL無力化の意図を示さない限り、警告射撃を自制するなど、慎重な対応をするよう、韓国側で作戦例規を修正していた事実が明らかになった。

　合同参謀本部の関係者は2日、「今年6月の南北将官級会談および実務代表の接触で、NLL上の偶発的衝突を阻止するための無線交信網の運用に合意したことによって、北側の警備艇や商船、漁船が気象悪化などのために航路を離脱するか、船舶救助のためにNLLを単純侵犯したと判断される場合、慎重に対応するよう、最近、作戦例規を修正した」と明かした。

　修正した作戦例規には、▲NLL侵犯時の国際商船共用通信網を利用した警告通信　▲船舶の取り締まりや船舶の救助を目的にNLLを単純侵犯した際は一時的に活動を許容するなど、時間をかけて慎重に対応するという内容が盛り込まれていることが分かった。

　これは2002年6月29日、韓国海軍の将兵6人が死亡し、18人が負傷した西海交戦直後、5段階だった対応の手続きを、「警告放送およびデモ機動→警告射撃→撃破射撃」の3段階に減らし、デモ機動に応じない際は即刻、警告射撃するなど、強力に対応するよう定めたものより緩和されている。

　国防部は作戦例規の変更が南北の偶発的な衝突を阻止しようという将官級会談の合意精神に伴うものであり、北朝鮮の艦艇がNLL無力化の意図を持って侵犯する場合、即座に警告射撃を行った後、撃破射撃をするという従来の原則には変化ないと強調している。

　しかし北側が韓国側の無線の呼び出しに応じない場合が多く、北側のNLL無力化の意図を現場で判断することは難しいという点で批判が持ち上がっている。NLL作戦を繰り広げる将兵を混乱させ、北朝鮮のNLL無力化策動に巻き込まれるのではないかという懸念も持ち上がっている。

　作戦例規が変わった時点も論議になっている。合同参謀本部は将官級会談の合意に基づき、今年6月14日に南北艦艇間のテスト交信が成功した後、6月18日に修正された作戦例規を隷下部隊に口頭で下達したとしている。

　また、NLL報告脱落事件以降の7月末〜8月初め、修正された作戦例規を文書で下達したとした。

　しかし、作戦例規は通常、公式文書で下達されて初めて効力を持つという点から、このような釈明は説得力の欠けるもので、NLL報告脱落事件以降、政治的理由から作戦例規が修正されたという観測もある。

　合同参謀本部関係者は「作戦例規は2級秘密とされており、文書を公開することはできないが、報告脱落事件以前から変わった作戦例規を適用し、NLLを侵犯した北朝鮮船に対する対応措置を取ってきた」と主張した。

　また、作戦例規の変更をマスコミに発表しなかった理由についても、「軍事上の秘密であるため」と主張した。

ユ・ヨンウォン記者 bemil.chosun.com

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/02/20040902000064.html

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