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戦争の自由競争
By StrangeLove
アメリカがイラク攻撃を始める時、イラクにWMD(大量破壊兵器)が存在しないことをコリン・パウエル米国務長官が認めたそうだが、そんなこと、最初からわかっていただろうに。CIAもホワイトハウスに伝えていたはずだ。CIAよりも、ネオコンが設置したプロパガンダ機関OSPをパウエルは信じたというのだろうか?
ワシントン・ポストは8月12日付けの紙面でイラク戦争に至までに行った自分たちの報道を反省する特集を組み、WMDの存在に疑問を投げかけるウォルター・ピンカス記者の記事を小さく扱ったことを反省している。
ピンカス!この記者がCIAと緊密な関係にあることは有名な話で、ピンカスがWMDについて否定的な記事を書いたということは、CIAもイラクにWMDが存在しているとは思っていないと推測できる。ワシントン・ポストの編集部もピンカスとCIAとの関係は十分、承知していたはずだ。
国務長官にしろ、マスメディアの編集者にしろ、イラクにWMDがあるかどうかなどに関心はなかったのだろう。これは日本にも適用できる話だ。WMDが見つからなくても日本では首相の責任を問う声は圧倒的に小さい。マスメディアにも反省の色はない。読者、視聴者の反応も鈍い。最初から、イラク攻撃は資源の略奪、ビジネスチャンスの拡大、ようするに日本のメディアが大好きな『経済効果』のため、彼らはイラク攻撃に賛成したのである。そうとしか思えない。
CIAだけでなく、アメリカ軍の少なからぬ幹部がイラク攻撃に反対していたとも言われている。そのため、大統領が攻撃を決断してから半年ほど開戦が遅れたともいう。軍は泥沼化することを予想していたのだ。
9月15日には国連事務総長がイラク戦争は違法だと発言したそうだ。アメリカが行ってきた秘密工作、破壊工作、『死の部隊』支援、さらにアル・カイダの訓練をテロ行為だとどこかの国が考えたとしよう。日本政府が支持しているブッシュ政権の言い草に従うならば、その国にはアメリカに対して先制攻撃する権利があることになる。先制攻撃を認めるということは、『戦争の自由競争』を始めるということだ。アメリカは自分が生き残ると思っているかもしれないが、世の中それほど単純ではない。
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