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(回答先: 「個人情報保護法」の正体暴く戦いこそが、わが小泉レイプ事件じゃよ。 投稿者 木村愛二 日時 2004 年 9 月 17 日 21:36:34)
木村さん、こんなものもありました。ｍ（_ _）ｍ
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「週刊現代・臨時増刊号」 2003.05.02
断固拒否！「個人情報保護法」の正体暴く より
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「権カに尻尾を振る巨大メディアよ、民主主義を殺すのか」
平野貞夫（衆院議員・自由党）
個人情報保護法は私たちが自自公連立を組んでいたころに取り組み始めた法案です。インターネットの普及や行政の電子化が進むにつれて、個人情報を保護する法制を整える必要が出てきたのです。
このとき、私たちの念頭にあったのは、官僚による個人情報の不正な使用を食い止めようということだった。官僚を規制しようというものだったんです。一方、民間で扱う個人情報に関しては、個別法で定める。金融機関と医療機関や教育現場では、扱う個人情報の性質が違えば、規制の方法も異なるはずですから。包括的な法律は作らない。そういう答申を政府の審議会が出したんです。
ところが、政府が提出してきた法案は、私たちが考えていたものとはまったく姿を変えていた。
官が扱う個人情報の保護については形だけのもので、民間事業者への規制ばかりに重点が置かれている。しかも、個別の事情を考慮せず、一括して規制対象としてしまっている。さらに言えば、メディア規制にまで踏み込んだ内容となっていた。官僚が規制される法律から、規制する側にまわる法律にすり替わってしまったんです。
■官僚、政治家、メディアが国民を裏切った
この法案を提出したとき、官僚は焦っていました。当時、地方分権や行政改革によって、彼らの既得権益は徐々に失われていた。必死に生き残る道を探していたとき、目の前に個人情報保護法があった。この法律を利用して、官僚のもとに情報を独占し、彼らによる国民支配のシステムを構築しようと考えたわけです。
もっとも、官僚が考えるだけならば、この法案は成立しません。こんな法案が国会を通過するわけがないですから。ところが、官僚と手を結んだ政治家がいた。それが自民党の議員、とりわけ抵抗勢力と呼ばれる人たちでした。
個人情報保護法は、政治家にとっても非常に旨みのある法案となっています。「主務大臣規定」によって、政治家の都合のいいように報道を制限することができる。いくらでもスキャンダル潰しに利用できると、官僚に吹き込まれたんです。ちょうど、森政権がスキャンダルに襲われていた時期でした。権益を守りたい官僚と、醜聞を恐れる政治家が結託したのです。これは国民に対する明らかな裏切りです。
再提出された個人情報保護法をめぐる論議では、さらに根深い問題が露見してきました。それは「巨大メディア」と呼ばれる存在です。
個人情報保護法では、テレビと新聞を報道規制の対象から外しています。これは官僚による巧妙な懐柔です。だが、巨大メディアはこぞって、この甘い誘いに乗ってしまった。官僚、政治家に続いて、巨大メディアも国民を裏切ったのです。
権力の監視こそがメディアの本来の役割だったはずです。にもかかわらず、中には個人情報保護法の試案まで作って、メディア規制の片棒を担ごうとする新聞が現れた。もはや巨大メディアは、権力と一体化してしまっている。彼ら自身が権力と化しているんです。
私が官僚として働いていたころ、官僚はたしかに公僕でした。新憲法に共感し、国民のために働こうとする役人が多かった。ところが今は、官僚が権力を志向するようになってしまった。そして政治家は官僚がぶら下げるエサに飛びつく。そこに巨大メディアまでが相乗りする。
国民の声を代弁すべき大メディアに大きな問題がある。日本の民主主義は死に瀕しています。
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城山三郎氏の“言論の死碑”の冒頭に刻まれるべき名前は、「池田大作」である
古川利明 ０３・５・９
http://furukawatoshiaki.at.infoseek.co.jp/article/2003/59.html
記者クラブのコントロールから離れた、雑誌、本という紙媒体における「出版・報道
の自由」の抹殺はもちろん、インターネットという電子媒体上での表現の自由の抑圧をももくろむだ「天下の悪法」、「世紀の悪法」こと、新“池田大作保護法”（＝修正個人情報保護法）が、まったく抵抗の姿勢を見せない無能な野党のせいもあって、この５月６日の衆院本会議で与党３党による賛成多数で可決され、今日（５月９日）から参院での審議が始まりました。 「出版、報道の自由」という点では、池田大作に象徴される統治権力側からの言論出版妨害の法的根拠となる、旧法案にあった「基本原則」は削除されたものの、第５０条の「適用除外」で、あえてわざわざ「出版社」を明記することを外し、権力による介入の余地を残したのをはじめ、修正のどさくさに紛らわせて、第５０条の２で、こっそりと“お上”による「報道の定義」なる意味不明の文言をもぐり込ませて、何とかして、うるさい出版ジャーナリズムを縛りたいという下心がミエミエです。
これだけの異論、反論があるモンダイの法案を、池田大作の意向を全面的に酌む与党は何と、今月中に成立させたいという、相変わらずバカ丸出しの対応を見せていますが本当に救いがたいのは、こうした動きに、思考停止したままの野党がほとんど無反応なことです。 それはともかく、作家の城山三郎氏がさきほど、ニュースステーションに出演し、１年前に同番組に出た時と同様に、「こんなとんでもない悪法が成立した際は、“言論の死碑”を建て、そこにこの法案に関わった議員、官僚ら関係者の名前を全員記す」と、怪気炎を上げられましたが、実は、この「言論の死碑」の冒頭のいちばん最初に書かれる名前は、「池田大作」であるということを、ここで初めて明かすとともに、それを裏付けるため、この天下の悪法を成立させるために、マルハム（＝池田大作）がいかに姑息な動きをしているかを、説明したいと思います。 ４月２９日付けの本サイトでも指摘したように、今回の個人情報保護法は、マルハムすなわち、池田大作の強い意向によって、成立が急がれているものです。 旧法案の提出は、森シンキロウ内閣の末期である０１年３月のことで、法案のヒナ型が検討されている審議会での審議（９９年７月〜）のときから、フリーのジャーナリストや出版関係者は、この法案の問題点を何度も指摘してきました。 しかし、記者クラブという、アメ玉を与えられている新聞、テレビは当初、この問題にほとんど関心を見せませんでした。そのせいもあって、法案そのものはそのままスーッと成立するかと思いきや、０１年４月に森内閣が総辞職し、小泉がソーサイになったゴタゴタもあって、法案の審議がしばらく中断し、本格的な審議が再開されたのが、去年の通常国怪で当初予算が通過した後の、０２年４月以降のことです。
んで、このあたりから、我々が主張してきた法案の危険性が、だんだんと一般にも認知されるようになり、それにつられて大新聞（当初からこの問題に熱心に追いかけていた毎日新聞は別ですが）が批判的に書くようになりました。 で、旧法案の本格的審議が始まったのは、去年の４月２５日のことでしたが、ちょうど翌日の０２年４月２６日、作家の城山三郎氏が同じテレビ朝日のニュースステーションに出演し、「言論の自由を死滅させるこんな悪法が成立した暁には、“言論の死碑”を建てて、そこに成立に加担した政治家、官僚の名前を書き記す！」と鬼気迫る表情で発言し、その後の反対世論の盛り上がりに大きな影響を与えました。そのとき、テレビを見ていた私は、思わず目頭が熱くなり、涙を止めることができませんでした。
そこで何とも姑息な動きをしていたのが、実はマルハム（＝池田大作）です。 報道陣をシャットアウトした完全非公開の与党３党のプロジェクトチームの会合の場では、「（池田大作の）プライバシーを守るための法律を作れ」とガンガン主張していたにもかかわらず、公式会見の場では、いけしゃあしゃあと、神崎あたりが「表現・報道の自由には配慮する」などといった、「二枚舌」を平気を使い分けていたのです。これこそ、イラク戦争における「口だけ反戦」ならぬ、「口だけ配慮」というヤツです。 ところが、こうした反対世論の高まりに、コウモリらしく池田大作は右往左往を始めます。 去年４月２４日（テレ朝のＮステに出演する２日前、国怪での本格審議が始まる前日です）、都内のホテルで公明党国対委員長の太田昭宏ら同党の国会議員２人と、作家の城山三郎氏、そしてノンフィクション作家の吉岡忍氏が会談しています（ちなみに、この場では、「お笑い創価学会」の著者である佐高信氏にも声がかけられましたが、マルハム側が同席を断っています）。
んで、この時の状況を報じた０２年４月２６日付け朝日新聞朝刊（「なぜ、メディア規制か」）によりますと、次のような会話がなされたといいます。
＜法案に反対する城山氏らに公明党側が「説明したい」と言ってきたという。 太田氏らは、「心配されているような『メディア規制法』ではありません。なんとかご理解を」「拡大解釈されないように努力します」と、従来の主張を繰り返した。 城山氏が口を開いた。 「もし、法案が通ったら私は『言論の死』の碑を建てる。そこに法案に賛成した議員全員の名前を記すつもりだ」 太田氏ら２人は、沈黙するよりなかった。 同じ日、同党の神崎武法代表は個人情報保護法案について、修正の可能性に言及した。＞
ところが、この席上では、実はもっとディープリーな会話がなされていて、私は城山氏本人からその情報を直接、聞き取っていたのですが、氏から「このことは公表するな」と禁じられていました。 しかし、こういう状況下で、既に法案が衆院を通過し、このまま与党が「天下の悪法」をゴリ押しして早期に通そうとする以上、その“封印”を敢えて、自らの判断でここ」解きます（城山センセイ、本当にゴメンナサイ。「書くな」と言われても、「書く」のがブンヤなんです）。
この席で城山氏は、次のように切り出しています。 「今度の個人情報保護法案の問題について、公明党の態度を知りたい。この法案は、言論の自由とともに、信教の自由の問題に深くかかわってくる問題ではないのか。自民党ならともかく、なぜ、公明党が政府与党とくっついて、こんな法律を無条件に作っていくのか」 そして、この後に、城山氏はこう言います。 「おたくのえらい人が、私生活での女性関係を書かれたために、（公明党は法案に）賛成しているのではないのか」 さらに、城山氏は畳みかけるように、「この法案に賛成する議員の名前も、公明党も含め、官僚とともに“言論の死碑”に記す」とタンカを切りました。 これに対して、太田昭宏らは朝日新聞の記事にあるように、沈黙するよりほかなく、「上層部とは関係ありません」「十分、慎重にやります」としか、言えなかったといいます。
敢えて、城山氏はここで具体的な固有名詞こそ明かしていませんが、「おたくのえらい人」がいったい誰を指し、さらに「私生活での女性問題」が具体的な何であるかは、もはや言うまでもないでしょう（笑）。 そして、この会談と同じ日に、何とも笑えることに、朝日新聞が書いているように、神崎が法案修正の可能性に初めて言及しているのです。 これだけでも、いかに今回の法案について、池田大作が完全にイニシアチヴを握っているかがおわかりでしょう。だから、何度も繰り返すように、これは「池田大作保護法」なのです。
今度の個人情報保護法の問題を取材していて、この法案の中枢に「池田大作」がいるということは、永田町では既に「常識」になっていて、多くが次のようなことを口にしています。 「池田の女性スキャンダルを封じるために、制定にもっていったんだよ。自民党なんて、当初、全然、やる気がなかったからね。議論の途中から、森の買春報道、中川の不倫スキャンダルが出て、『よっしゃ』と、それに乗っかっていったわけだよ」 今回、池田がこの法案制定になぜ、ここまで熱を入れたのでしょうか。 それは、信平スキャンダルに象徴されるように、これまでにも月刊ペン事件などでも出てくるように、池田の「下半身スキャンダル」が、これからも出てくる可能性があります。つまり、週刊新潮の「信平手記」をそのまま放置しておけば、今後、「第二、第三の信平信子」が出てこないとも限らない。池田はこれをいちばん恐れたのだと思います。 そのためには、政権与党に入り、週刊誌を取り締まる「言論出版妨害法」を作るしかない。そのための自・自・公であり、そして、これらとリンクしてくる、名誉毀損訴訟の罰金高額化の要求だったわけです。
もともと、本来の意味での「個人情報保護法」は必要であると私も考えます。 しかし、「情報の流通」という意味を際限もなく拡大解釈し、「表現、言論、報道の自由」にまで網を被せてしまえば、それは「事前検閲」になってしまいます。 それゆえ、包括型の個人データ保護法を持っているＥＵ諸国では、「除外規定」として、報道機関や出版社を明記し、表現、報道の自由を規制しないよう、配慮しているわけです。 そして、今回の修正案でも、除外規定に敢えて「出版社」を明記しなかったのは、週刊誌、とりわけ「週刊新潮」を敵視する池田大作の意向を反映したものに他なりません。もし、そうでないとするのなら、参院での修正では、除外規定に「出版社」は明記するのは当然のことです。 んで、さらに、今度の法案をよりマシなものとするには、最低限、次のことは必要です。 まず、「第５０条の２」に記されている「報道の定義」を、全面削除する。 第３３条、３４条、３５条、３６条にある、公権力の介入を招く「主務大臣」の勧告￥、命令に関わる部分を全面削除する。 第６章にある第５５条から５９条までの罰則規定を全面削除する。 官僚の天下り団体を作るのが目的である、第２条の３の「個人情報取扱業者」の項目を全面削除する。
こうすることで、「主務大臣」による「個人情報保護取扱業者」に対する「罰則」の適用という、“脅し”の部分を全面削除することで、法律自体を「基本法」的な、ゆるやかなものにトゲ抜きをします。んで、罰則を伴う法律は、これとは別に、漏洩などのモンダイが頻発している分野について、個別法で対処します。 特に、ハイリーセンシティブな個人情報を扱う、金融機関における与信情報（借金の額）や、ＮＴＴドコモの携帯電話の“盗聴”事件に創価学会３人組がかかわったケースに象徴される、通信に関わる情報（課金、位置情報なども含む）、また、病歴などの個人情報に関わる分野は、罰則付きの厳しい法律を作るべきです。
んで、まだまだ、修正しなければならない部分は腐るほどあって、こうなってくると、事実上の全面修正に近くなりますが、さらに、法案には「個人情報の自己コントロール権」、で、もう一歩、奥に突っ込んで、Ｎシステムや監視カメラ等によって、われわれの個人情報が勝手に「官」に蓄積され、使い回されている現状を鑑みて、こうした情報のデータマッチングを禁じます。 そして、このような個人情報の蓄積が、事実上、国民の監視となっている現状から、公権力や大企業から個人がみだりに監視されない権利、つまり、「反監視権」をも明記する。 野党が法案修正をするのであれば、最低限でもこれくらいのことは要求して、「官」ではなく、「民」ための法律であるよう、「再生」させなければなりません。
しかし、与党３党は、衆院で「数の暴力」に任せて、さっさと通過させたように、「アホの枢軸」（＝ブッシュ、フセイン、金正日）並みに、マトモな主張が全く通用しない連中です。 与党は、どうせ修正協議に応じるつもりはないでしょうから、ここは「ヤマタク＆山田かな子」、そして、「池田大作」のダブル証人喚問を突きつけて、審議をストップさせることぐらいは、最低限、必要です。当初予算は既に年度内に成立しているわけですから、何を遠慮することはあるでしょうか。 なぜ、ここで「池田大作」がターゲットにされているかといいますと、彼こそが、個人情報保護法をここまで歪めさせた“最大功労者”であるわけです。繰り返しますが、「言論の死碑」のいちばん最初に刻むべき名前は、「池田大作」であるからです。 であるならば、「政教一致」の問題も含め、彼が言論出版妨害を目的とした、今回の法案制定に向けて、どういうことをマルハムに指示していたかを、国怪は国民の前で明らかにする必要があるでしょう。
参院は「良識の府」と言われています。 それは、衆院がえてして多数決の論理を振り回して、暴走しがちになるのを、一歩、距離を置いたところから、チェックし、その独走に待ったをかける、ということです。それが、まさにデモクラシーの根源にある「チェック＆バランス」ということです。 しかし、悲しいかな、実際には、参院は「衆院のカーボン・コピー」でしかなく、衆院から送られてきた法案をそのままスーッと通すだけの役割でしかありません。 与野党も含め、参院の国怪議員が、“池田大作保護法”をそのまま通したら、あなたがたの「良識」が完全に否定されることを意味します。 かつて、細川内閣のとき、小選挙区導入を柱とした「政治改悪法案」が、衆院でいったん可決されながも、参院で当時の与党・社会党から反対票を投じる議員が出て、「否決」されるという、「良識」を見せたことがありました。 不条理なことに反対し、抵抗し、ＮＯと言うことは、何も恥じることではない。 参院での個人情報保護法の抜本的な審議、そして、廃案もしくは、全面的な修正を要求します。
＃ホンマ、ここで死んだ子の齢を数えてもしゃあないが、一昨年の参院選で、小泉が出現してなければ、白川新党から、議員５０人分の仕事をする白川勝彦と宮崎学の両オッサンを参院に放り込んで、ナンボでも仕掛けることができたんに、悔しいわな。ま、時間はまだあるし、ここは有名文化人やライター連中、編集者に声をかけて、信濃町の学会本部前で街宣をやったるで。
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。