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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040916-00000001-san-pol
武器輸出緩和で一致 「安保範囲、中東まで」大勢 防衛懇
小泉純一郎首相の私的諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長・荒木浩東京電力顧問)は十五日、報告書作成のための取りまとめに入った。この日は外国への武器輸出を禁じた武器輸出三原則の緩和を盛り込むことで一致した。これまで日本の防衛力整備の基本原則としてきた「基盤的防衛力構想」の見直しを求める方向も固まった。国連と日米同盟を基軸とした「国防の基本方針」(昭和三十二年閣議決定)についても、日米同盟を重視したうえで発展的に見直す必要があるとの意見が大勢を占めた。
国連平和維持活動(PKO)では武器使用基準の緩和を求めることも打ち出す。日米安保条約の想定する範囲についても「極東を越え、中東までを視野に入れるべきだ」との考えが大勢となった。
この日はこれまでの議論の論点整理という形で討議され、それぞれのテーマで具体的にどのような表現とするかなどについては十七日に会合を開いて議論する。
今月末までに報告書を取りまとめ、政府は十一月末に決める新たな防衛計画の大綱に反映させる。首相の私的諮問機関がこれまで政府が避けてきた課題を提言することで、日本の安全保障体制の整備が進むことが期待される。
(産経新聞) - 9月16日3時12分更新