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ＴＵＰ速報３７０号 アメリカ軍国主義３ ０４年９月１２日
◆アメリカ軍国主義――地球の環境と平和の破壊（３）
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日本在住の研究家、リチャード・ウィルコックス氏による米軍基地問題に関す
る論文の最終回です。最期に記されている参照一覧は、おもに本文の引用先のウェブサイトを示しています。前回の記事は「ＴＵＰ速報３４０号／０４年７月２２日配信」と「ＴＵＰ速報３４６号／０４年７月３１日配信」ですので
http://groups.yahoo.co.jp/group/TUP-Bulletin/から拾ってください。
また次ののサイトに原文がＰＤＦファイルで掲載されていますので、英文の必要な方はご参照下さい。http://www9.ocn.ne.jp/~aslan/rwilcox.htm
この論文はアメリカの地球規模の戦略、それが引き起こす人類に対する脅威
と環境破壊の可能性について、わかりやすくまとめてあります。
ウィルコックス氏が論述している「戦争と環境破壊」というテーマは、行き詰
まっている反戦運動を切り拓いてゆく上でも、広く取り上げられるべき課題といえましょう。
転載・翻訳許諾済み ＴＵＰメンバー／菅原 秀
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＊（訳注）本論文の原文はＡＰＡスタイル（アメリカ心理学会書式）で書かれて
いるので（ミラー２００３年）などという表記は、原書の出版年ではない。ウェ
ブ・サイトまたは図書の年号を示している。
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アメリカ軍国主義――地球の環境と平和の破壊（３）
リチャード・ウィルコックス
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４、アメリカ内外の環境問題
悲惨な人命の損失をさておき、１９９１年にアメリカが主導した湾岸戦争が環
境に与えた影響は破局的なものだった。ランズハーグ（２００３年）がその影響
について指摘している。「イラク兵がクウェートの６００の油井に放火した結果
、ペルシャ湾上空は数カ月にわたって暗くなり、４００万バーレルの原油をペル
シャ湾に放出した。５億トンの温暖化ガスを含む煤けた雲。ダイシャクシギ、チ
ドリ、 アジサシ、カイツブリ、シラサギ、 そしてヘラサギなど、この地域に生
息する数百万羽の野鳥が、戦争の間、深刻な影響を受けた。大部分の人々はその
ことを知らない。「湾岸地方は世界で最も重要なウミガメの生息地である。また
カワウソ、イルカ、ジュゴン、などが石油の流出によって被害を受けている。
コロンビアでのいわゆる薬物戦争では、アメリカはコカ作物を除去するために
毒性の高い除草剤を散布した。これもまた、河川を汚染し、農民の食用作物に残
留した。（ゲディックス、２００２年） この地域に米軍が関与したことで、世
界で最も生物学的に豊かで多様な生息地の社会・経済システムに計り知れない影
響がもたらされたのである。
アメリカが引き起こす戦争による汚染は、アフガニスタン、ヨーロッパのバル
カン半島、セルビア、ボスニア、コソボ、アルバニア、マケドニア、ギリシャ、
イタリア、オーストリア、そしてハンガリーの住民、生育地、野生生物に被害を
もたらした。１２トンの劣化ウラン弾が１９９９年のユーゴスラビアでの戦争で
使用され、「ユーゴスラビアの環境、農業、家畜、空気、そして水に取り返しの
つかないダメージを与え、さらに公衆衛生すべてが甚大な損傷を受けた」（ワー
ジントン、２００３年）
パレンティ（２０００年）は、ＮＡＴＯのユーゴスラビアに対する無差別爆撃政
策を批判する、スペインのＮＡＴＯ連合軍大佐の証言を引用している。
ＮＡＴＯ軍は、新型爆弾、毒ガス、パラシュート投下による浮遊機雷、ウラン
を含む爆弾、黒色ナパーム弾、化学消毒剤、穀物への毒物撒布、さらにはわれわ
れの誰もが知らない武器でユーゴスラビアを爆撃し、破壊している。北部アメリ
カの人々はユーゴスラビアで、人道に反する野蛮な大規模犯罪のひとつに関与し
ている。（この部分、強調文字で記載されている）
パレンティは結論として、近代戦が社会的にあるいは環境に対してどういった
影響を与えるかについて、優れた結論を述べ、要約している。
２カ月以上にわたって１５の都市を２４時間砲撃したことに関して、言い訳は
成り立たない。何千、何万トンの極めて毒性の強い発ガン性化学物質を水中、空
気中、土壌に撒き散らし、農地と河川を汚染し、数千人を不具にして殺害し、数
万人を劣化ウランに被爆させ、国全体の生産資本を完全に破壊したのだから。
４−１ 毒物汚染
サヴェージ（２０００年）は、政府報告書をもとに米軍に関する次の事実を指
摘している。
「米軍は１分間あたり、何トンにものぼる毒物汚染を引き起こしている。その量
は年間５０万トンであり、５大化学工業会社の生産量を凌駕している。（5ペー
ジ）
９／１１の攻撃の余波で増強された最近のアメリカによる軍備強化の結果、当
然、汚染も急激に増大するであろう。米軍の予算は１９９０年代中期の水準に比
べて倍増すると予測され、２００７年には年間４５１０億ドルに達するであろう
。（チュスドフスキー、２００２年） ２００３年１１月２４日、ブッシュ大統
領は４１００億ドルの軍備支出法案に署名した。（「ブッシュの署名」２００３
年）
１９９０年の冷戦による毒性残留物はアメリカ国内で「１万７４８４カ所以上
の軍事施設で、連邦環境関連諸法に違反する形で」残っている（サヴェッジ）。
軍は、巨大なエネルギーを消費する存在である。例えば「従来型の航空母艦は一
日当たり１５万ガロン（約６０万リットル）の燃料を消費する。航空母艦の甲板
から出撃するジェット機は、１時間に満たない飛行で、米国製自動車１台が２年
かけて使うのと同量の燃料を消費する」 さらに拡大している問題として、軍の
地下タンクからの化学物質と燃料の漏洩による地下水脈の汚染がある。政府によ
る安全基準を1万倍も超えた毒性が検出された例もある。
言うまでもないことだか、とほうもない軍備費の支出を、代りに環境保護とそ
の回復のために使うこともできる。年間わずか数百万ドルを投入すれば、アフリ
カのあの素晴らしい巨象を保護するのに大いに役立つことだろう。（象が広く保
護されるようになれば、その結果、数多くの他の種が保護されることになるので
ある） ハンターや野生動物取引業者による絶滅の危機に瀕する野生動物の「持
続できる利用」という主張は不誠実ないいわけである。壮大な資源が戦争の準備
と戦闘によって消費されているからだ。
解決法として唯一言えることは、もしこうした資金が、持続できるエネルギー政
策、温暖化の減少、森林伐採と砂漠化、環境難民支援、死滅しつつある海洋の再
生、などに対して適切に使用されればということだ。これらは私たちの地球にと
って緊急に必要な事柄のごく一部である。
米軍による汚染は、資本主義経済システムを背景として発生している。アメリ
カの環境庁（ＥＰＡ）によれば、「２０００年には７１０億ポンド（３２０億キ
ロ）の有害化合物がアメリカの大気と水に」投棄されている。（マルカン、２０
０３年）
この量は毒物の氷山の一角である。このデータは「産業界のごく一部」からも
ものを自発的に集めたものに過ぎないからである。ホワイテイカー（２００３年
）は、同じく環境庁のデータをもとに異なった統計をとり、（おそらく地球全体
の汚染レベルについての簿手いるのだと思われる）次のように述べている。「毎
年ほぼ６兆ポンド（２・７兆キロ）の化学物質が環境中に放出されており、それ
らの一部はいやおうなく、呼吸、食べ物、飲み水、を通じて私たちの体内に浸透
している」
人間あるいはその他の動物に対する発ガン性や免疫システム破壊の影響につい
ては詳細に報告されている。医師であるホワイテイカーは人間の「毒素を排泄す
る機能を持つ肝臓は、連日小さなトラウマにさらされている」と記述している。
肝臓は人間が「食べたり、飲んだり、吸ったり」した毒素のすべてに対して働
いているのである。さらに汚染は人間を苦しめるだけでなく、アメリカの医療コ
ストの高騰にも寄与している。
世界中の厚生関連機関が米軍による環境破壊によってダメージを受けている。
国防省（ＤｏＤ）および国防関連部局は毒物の投棄、生産、試験、戦闘での弾薬
使用、空気と水の汚染、危険廃棄物生成、輸送、埋立処分、軍事突撃訓練、爆撃
と実弾射撃訓練、そして核弾頭製造によって、地球上の生命の基礎を脅かしてい
る。アメリカ最大の汚染グループである米軍のわずかばかりの死をもたらす習性
をあげただけでもこれなのだが、その他の連邦政府の機関が、基本的な環境、公
共の安全、そして労働者を保護する法律や規制から全面的にあるいは部分的に逃
れている。これらの機関が法律の規制から逃れ、さらにちゃんとした規制を受け
なかったり、それが施行されなかったりという状態なので、アメリカ中、あるい
は世界中の軍事基地、国防関連施設、そして戦闘地域で大量の環境汚染を引き起
こすことを助長しているのである。（テイラーとハンター、２００１年）
アメリカで最も先鋭的に軍による汚染問題に取り組んでいるＮＧＯは「軍毒物
プロジェクト環境健康連合」（ＭＴＰ）であろう。（２００１年）
私たちの社会の健康と安全は連日むしばまれている。恒常的にたゆみなく。外
国の政府やテロリストによるものではない。私たち自身の米軍による危険かつ汚
染を撒き散らす作戦の結果である。法律の枠から除外され、監督官庁もびくつい
ている軍が、８千５百におよぶ所有地の２万７千の軍施設から、毒物を排出して
いる。
１９７０年代以来、「環境、労働者、社会」を保護するための法律が７０も作
られているが、わが国最大の汚染生産政府機関である国防省とエネルギー省は、
「直接の除外、外交特権、中央集権ドクトリン、大統領令の援用」などを使うこ
とで、広い範囲にわたって説明責任を逃れている。ＭＴＰはアメリカのあらゆる
省庁が、水質汚染防止法、包括的環境対処・補償・責任法（スーパーファンド法
）、負債補償法、大気汚染防止法、石油汚染防止法、騒音防止法、原子力エネル
ギー法、職業安全衛生法、緊急地域、行動法沿岸地帯管理法、そして国家環境政
策法をただちに遵守するよう求めている。
ＭＴＰの要求は９／１１の前に行われていることに注目していただきたい。米
軍が増強され、ブッシュ政権によって環境保護関連諸法が強制的に押しのけられ
ることになる以前の要求なのである。ケリー（２００３年）は９／１１以降の軍
事費拡大ブームは「ノースロップ・グラマン社のような国防関係請負業者が大儲
けをするためのもの」であるが、「毒性排出物の増大、特に国内に拡散している
数千の国防関連工場の周辺住民に」影響する可能性が高いと述べている。
一例では、ボストン大学の伝染病学者が１９８０年から１９８９年にかけて「
マサチューセッツのコンコルド市でガン発症率を調査した」。その結果「ガンの
発症率は他の地域の２倍である」ことを発見したのである。もう一方の対岸にあ
るロスアンジェルスには「アメリカ最大の国防工場群」がある。そこでは９／１
１以降の軍需品生産の増強が「精密な規制や公開手続きを欠如させたまま」で行
われていると思われる。
航空機会社も、ベリリウムなどの特殊な金属を使用している。軽量で強く柔軟な
ので、軸受筒、サーモ連結器、姿勢制御装置、エックス線ウィンドウなど、航空
機の部品に幅広く利用されている。このベリリウムにさらされた労働者は免疫学
的な肺疾患を発症する。また作業服を家に持ち帰ることによって家族もこの金属
にさらされることになる。６価クロムは発ガン物質であり、さらに軍事産業で使
われる数多くの溶剤が神経系の障害やガンを引き起こす。
また「アメリカの一般国民の５ないし７パーセントが喘息患者であるが、ある
特定の階層の人々の間ではパーセンテージが高くなっている。例えば子どもやア
フリカ系アメリカ人の場合である。 この件についてはブラード（１９９０年）
がアメリカ南部の環境人種差別に関する秀逸な調査をし、次のように述べている。
黒人社会はあいかわらず制度化された差別に苦しめられている。さまざまな公
的機関の投票所、都市埋立地、毒性廃棄物処理場などの部署で差別的措置が行わ
れている。黒人社会自体、あるいはその居住者は、土地利用計画や環境政策にま
つわる外部の敵対的な力に対して、自分たち自身で防御しなければならない。
アメリカの有色人種社会、少数者、そして経済的に恵まれないグループが環境
悪化に耐えている現状の中で、ホフマン（２００３年）は核破滅の潜在的な（中
には不可避なという人もいるが）可能性について強烈な文を書きしるしている。
これは核産業の老朽化と誤作動の問題を果敢にえぐり出さなければ、アメリカ全
体にかかわってくる事柄なのである。例えば、無防備な原子力発電所にテロ攻撃
がなされた場合、その結果発生する放射能事故は、想像もできないほどの規模に
なる。米軍自身が原子力発電に深くかかわっているのである。
ホフマンはファクト・シートで次のように述べている。
（１） 世界全体で核廃棄物は連日１００トンずつ発生している。
（２） それぞれの千メガワット級原子炉は、一日あたり２５０ポンドの高濃度
放射能廃棄物（ＨＬＲＷ）を産み出す。
（３） 世界には４３０の原子炉があり、他より小さいものもあり、便り疑いも
なく効率の悪いものもある。高濃度放射能廃棄物に加えて、これらの原子炉は一
日当たり４００トンのいわゆる低濃度放射能廃棄物（ＬＬＲＷ）を産み出す。こ
れは高濃度放射能廃棄物が単に劣化してものである。
（４） いわゆる低レベル放射能廃棄物というものはない。すべて危険である。
（５） もしひとつの原子炉が一日あたり8分の１トンの高濃度放射能廃棄物を
産み出すとすれば、他の４００以上の原子炉によって少なくとも一日当たり５０
トンが産み出されることになる。
（６） 残りの大部分の廃棄物は軍の原子炉から産み出される。これらは約１０
０基存在し、少なくとも商業用原子炉よりは効率が劣ると思われる。さらに、原
子炉の稼動により、高濃度の放射能照射を受けた原子炉圧力容器などのスクラッ
プが多数存在する。これらを低レベル放射能廃棄物と見なすことは出来ない。
（７） 核廃棄物の安全な貯蔵法や廃棄法は科学的に確立されていない。過去半
世紀の間、科学者たちは核廃棄物問題の解決はすぐ見つかると保障し続けてきた。しかし事実は解決不能な問題となっている。なぜなら核廃棄物は容器を原子ベルで破壊するからである。
４−２ 環境保護法への攻撃
ブッシュ政権は「アメリカの環境汚染の増大を無視した」だけでなく、１９世
紀から開始された数多くの環境保護の施策を後退させたという数多くの証拠があ
る。（「ブッシュの予算」２００１年） 当時の国立公園の設置の頃から、１９
７０年代には環境保護庁が創設され、そして公共福祉と絶滅に瀕した種を保護す
るための洪水のような法律が制定されたが、ブッシュ政権の無謀な政策が大変な
ときに実施されている。
現在の地球が気候変動に差しかかっているというのが、その証拠を示してい
る。たとえばアラスカの北極圏野生生物保護区（ＡＮＷＲ）をはじめとする生態
学上重要な、広大な生息地、そして政府の科学者によってなされた科学的発見が
、組織的に政府の文書の中から除去されたり再編集されているのである。（「ブ
ッシューチェイニー」２００１年）
冷戦の後、連邦政府によって優先事項と指定された毒性廃棄物除去スーパー基
金プログラムは現在は破綻してしまった。その結果「一般納税者が毒性廃棄物除
去の財源を負担することになった。（「スーパー基金信託」２０００年） 「こ
のスーパー基金信託の破綻は、毒性廃棄物除去政策を劇的に変化させてしまった。ブッシュ政権は汚染を排泄する産業を再びなすがままにさせているのである」
大気汚染防止法のような良く出来ている法律もエネルギー産業の大統領選キャ
ンペーン支持者たちによって攻撃を受けている。ブッシュは最近「大気汚染防止
法違反容疑で捜査されている数多くの石炭による火力発電所の捜査続行を停止し
、何万トンもの違法廃棄物を空気中に放出させているといわれている」（ショグ
レン、２００３年）
さらにもうひとつ、最も成功した重要な国際環境条約に対し、アメリカが驚く
べき非道な恫喝をした記録がある。地球の死活にかかわるオゾン層を再生させる
ために批准されたモントリオール条約に対してである。（リーン、２００３年）
アメリカのトップの環境機関であるアース・アイランド研究所は、ブッシュ政
権が絶滅の危機に瀕している生物に対し、いやというほど恫喝を繰り返していた
ことを強調している。（「議会は汚染した」２００３年） とくに照準をあてら
れているのは、海洋哺乳類保護法（ＭＭＰＡ）、と絶滅種法（ＥＳＡ）である。
米海軍は強力な超音波装置（ＬＦＡＳ）を使用するために、長く法規制をまぬが
れる方法を探していた。この装置は海洋哺乳類の生態と健康をひどく阻害するこ
とで知られていた。クジラ、アザラシ、イルカその他の無数の絶滅の危機に瀕し
た種を保護するために大変うまく機能していた措置が、国家の安全と対テロ戦争
というごく一般的な理論的根拠をもとに、全体的に骨抜きにされてしまったので
ある。
もうひとつ西洋環境帝国主義の長い歴史を現すシンボルは、サファリ・ハンテ
ィングという古い風習である。（「ブッシュの危機」２００３年） サファリ・
ハンティングや、動物園および珍種動物貿易業者によるロビイストの圧力に屈し
て、米国魚類野生動物庁は５００以上もの絶滅の危機に瀕した種に関する禁輸を
廃止したのである。野生動物を消費する立場のビイストが「持続できる捕獲」を
支持し、動物を捕獲することで保護のための資金が実質的に確保できると主張し
た。しかし、数多くの野生動物保護団体が連合し、こうした措置は絶滅危惧種保
護法を引き合いに「基本的に互換性がない」と述べ、「世界中の５００種以上の
種の絶滅を引き起こす可能性があり、これらの種を商品にすることは、乱獲を助
長し不法取引と密漁を助長するだけだ」との声明を出した。
監督省庁による攻撃を強化するために、ブッシュ政権はグリーンピースなどの
グループを古典的な判例を援用して急襲している。こうした強権手法に言い訳と
して利用されているのはテロへの戦いという口実である。しかしその裏側には、
さらに伐採業者の利権がある。（ホロック、２００３年） アメリカに不法伐採
されたマホガニーが輸入された例では、グリーンピースの抗議メンバーが違法活
動を監視するために船舶に乗船した。しかし、司法長官アシュクロフトが、グリ
ーンピースは重罪である「共謀」を企てたと告発したことにより、情勢が逆転し
た。アメリカ合衆国憲法の精神と目的をあからさまに侵害したあいまいな裁判に
より、グリーンピースは税金免除の資格を失い、その活動を直接政府に報告しな
ければならないことになるかも知れない。
４―３ 劣化ウラン
「敵を核で殲滅せよ、１９４５年のジャップの時のように」−イラク主戦論者
（ワージントン、２００３年）
「アメリカは世界最大の劣化ウラン生産国である。７０万トンを貯蔵し、さら
に増産している」（スタップ、２００３年）
アメリカが使用するいわゆる「劣化」ウラン兵器は１９９１年に湾岸戦争で最
初に使用されて以来、詳述されてきた。アメリカ主導のユーゴスラビア爆撃によ
り、数多くの同盟軍兵士が劣化ウラン弾の微粒子に被爆して病気になり、何人か
が志望したことで、問題は再燃し、大きな話題として騒がれるようになった。現
在アメリカは、１９９１年と２００３年のイラクでの戦争でこの劣化ウランを広
範に使用している。さらに１９９１年のユーゴスラビアでの使用、２００１年か
ら２００２年にかけてのアフガニスタンでの使用、加えて、プエルトリコのヴィ
エケス島、日本の沖縄などでの演習で使用されている。
マッケイ（２００３年）は２００３年に１７００万人のイラク人に対する戦争
で使用された劣化ウランは国連決議違反であると指摘している。「劣化ウランは
土地を汚染し、兵器を使用する兵士に健康を害してガンを誘発し、攻撃相手の軍
や市民の子どもの異常出産を引き起こすので、国連決議では、不法な大量破壊兵
器と規定されている」
国連は第一次湾岸戦争で使用された結果「ガンは７倍から１０倍の率で増大し
ていることが認められ、奇形児発生率は４倍から６倍である」と主張している。
第一次湾岸戦争で使用された劣化ウランの量は３２０ないし１０００トンと見積
もられている。英国の原子力公社は「今世紀最後までにおよそ５０万人が、イラ
クの砂漠に残された放射性瓦礫によって死亡するだろう」と報告している。核兵
器の脅威に長く耐えてきたイラク国民がこうむるガンと異常児出産の桁外れに大
きい確率と比べられるものは他にはない。１９９３年以降、イラクに対するアメ
リカの空襲では疑いもなく核兵器である劣化ウラン弾が使用されてきた。１９９
１年以後に生まれたイラク赤ちゃんのグロテスクな奇形を写した写真には息を呑
む。第一次湾岸戦争に参戦した兵士に生まれた子どもと同様、今イラクに駐留し
ている部隊の兵士に生まれる数多くの子どもが、恐ろしい奇形、神経性障害、さ
らに血液と呼吸器疾患を抱えることになるかもしれないのだ。（ワージントン、
２００３年）
元国防省の劣化ウラン・プロジェクト部長で、劣化ウランに詳しい率直な批判
者であるダグ・ロッキー教授は、常に戦闘で劣化ウランを使っているアメリカは
「戦争犯罪」を犯していると批判する。教授が指摘するケースは国際法に依拠し
ている。（マッケイ）
国連によれば、劣化ウランの使用は「世界人権宣言、国連憲章、ジェノサイド条
約、拷問禁止条約、１９４９年の４つのジュネーブ条約、１９８０年の特定通常
兵器使用禁止制限条約、そして１８９９年と１９０７年のハーグ条約」を侵すこ
とになる。ロッキーは劣化ウラン汚染について「この影響は永久に続く。ウラン
２３８の半減期は４５億年なのである」と述べている。（「戦争」２００３年）
２００３年のイラク戦争では、戦闘の間に２００トンの劣化ウランが放出させ
たと推定されている。（スタップ、２００３年） １９９１年の湾岸戦争のとき
は大部分の爆弾は砂漠地帯で爆発したのだが、今回は、劣化ウランを搭載したミ
サイルが人口密集地域である首都バグダッドに投下されたのである。
「クリスチャン・サイエンス・モニター」がバグダッドの米軍に猛攻された地
域にガイガー測定器を持ち込んだ。通常の１０００倍ないし１９００倍の数値を
示すことがわかった。その近所では子どもたちが遊んでいた。
こうした市民を苦しめる状態に加えて、ロッキー博士は、湾岸戦争シンドロー
ムと関連する数千人の米軍復員兵士とそれ以来戦争にかかわっている人々を調査
し、発表した。ロッキー博士は、国防省は嘘をついており、劣化ウランに被爆し
た復員兵の治療の必要性を無視している犯罪性を暴露した。博士は、第二次湾岸
戦争による劣化ウランによりどれだけのアメリカ兵が障害をこうむるか、計り知
れない数になるだろうと予言している。復員兵士たちは徐々にむしばまれ、ゆっ
くりと死に至り、国防省は、第一次湾岸戦争のときと同じように、そうした悲劇
と死が、イラクへ行ったことによるものであることを否定し続けるであろう。（
ワージントン、２００３年）
４−４ 世界の安全への危機
スターンゴールド（２００３年４月）は、２００１年９月１１日のアメリカで
のテロ攻撃以来、ブッシュ政権は「国際紛争への一国主義アプローチ」を大規模
に開始しており、第二次大戦以降の「世界兵器削減軍縮運動」を不当に抑圧して
いる。核拡散防止条約の拡大のために働いているあめ国連職員によれば「軍縮メ
カニズムが働かなくなっているという全体的な感じを受ける」とのことである。
こうした軍縮条約に関しては、その国が署名したということは、基本的に条約の
内容に同意したのであるから、さらに重要な批准というプロセスを踏むことによ
って、その政府の立法機関がそれを法律として認知したことを意味する。以下の
要点は、ブッシュ政権による世界の安全の破壊への動きを示すものである。
（１） １９７２年弾道ミサイル禁止条約の破棄。
（２） クリントンが署名した１９９６年核実験全面禁止条約の未批准。
（３） アメリカは緊急性がないとして、生物兵器条約の調査・検証風呂グラム
を拒否した。
（４） 「宇宙空間兵器の禁止および核分裂性物質による核兵器製造の禁止」の
ための条約作成に抵抗した。
（５） アメリカがその使用を求める「ミサイル防御の一環としての宇宙衛星で
のレーザー使用禁止」の宇宙条約に抵抗した。
（６） 「地雷使用を禁止する努力」に反対した。
（７） 核弾道ミサイル削減条約への署名。これは一時的に削減するだけのもの
であり、恒久的な廃絶とはならない。
この反動的な議題に基づいて、共和党にリードされた議会は「いわゆる実戦用
核兵器開発への１０年間にわたる自主規制を取り払い、核兵器への転用を可能に
する」合意への地ならし、域内の核兵器開発競争を活性化させた。（スターンゴ
ールド、２００３年１１月）
ついに最近になってアメリカは「ここ１４年間で初めて核兵器製造の能力を再
生し、爆弾の部品としてのプルトニウムの生産を開始した」（ヴァータベディア
ン、２００３年）
これは、１０年にわたる核兵器製造停止の後の、核拡散防止をなけなしにする
著しい動きである。「爆弾製造による環境破壊の影響が知られるようになった」
にもかかわらず「政府は現在、年間６０億ドルを核兵器製造プラントに費やして
おり」、冷戦時代に費やされた額の「５０％を超えている」のである。
４−５ 核での皆殺しに向けて
アメリカの独裁者ジョージ・ブッシュが最近英国を訪問したときに、ケン・リ
ビングストンはロンドン市長としての立場から次のように述べた。「私はブッシ
ュは、今までわれわれがかつて見たことがないような、この地球の生命に対する
大きな脅威であると明確に考える。彼が先導している政策はわれわれを絶滅の道
に引きずり込もうとしている」（「ロンドン市長」２００３年）
弁解しようとしないブッシュへの嫌悪感はもっともだが、彼はまぎれもないア
メリカの軍国主義と企業と金融界の拝金主義が産み出したガン症状そのものであ
り、一丸となってこの世界の経済、社会、政治、環境を混沌に引きずり込み、そ
うでないとしても不安定をもたらしている。こうして人類の殺害に専念する技術
の改良が永遠に続くのである。
米軍を地上で大きく見せているのは数々の狂気じみた軍需品である。１９９１
年の湾岸戦争の間、「アメリカはイラクとクウェートに１１万７６３４個の地雷
を埋設した」（ランズハーグ、２００３年）非戦闘員への深刻な影響と、世界に
広がる地雷使用への抗議にもかかわらず、アメリカは戦闘への地雷配備を継続し
続け、１４２カ国が署名したオタワ地雷禁止条約への参加を拒否した。必然的に
、無差別兵器である地雷によって苦しむ人々は貧しい農民と、野原で遊ぶ子ども
たちであり、手当たり次第の爆発でこれらの人々は頻繁に手足を失っている。
洞穴に隠れている敵をおびやかすために強力な火器を必要とする場合、米軍は
２０００ポンドのクラスター爆弾の空爆を要請する。この爆弾は最近ユーゴスラ
ビア、アフガニスタンそしてイラクで使用され、市民を無差別に殺戮するもので
あることが報告されている。明るい色の不発クラスター爆弾がおもちゃか菓子箱
に間違われ、そうとは知らない市民や、特に子どもを負傷させ、殺戮している。
ＣＢＵ−７５サッドアイは１８００個の1ポンド小型爆弾を搭載したクラスタ
ー爆弾である。それぞれには０・７ポンドのＴＮＴ火薬と非常に鋭い鉄の断片７
００個が埋め込まれ、４０フィートまで破壊する。この爆弾の断片は１５７個の
サッカー場に匹敵する広さまで拡散し、恐らく、軍隊だけでなく、そのエリアに
いる市民、老人、若者、男、女を殲滅する。弾丸の多くが不発のまま地雷になる
。完全な無差別殺戮弾である。この爆弾を投下したことのある人間は、そのこと
をすべて知っている。（バーダックとラミスとラスティック、２００３年）
こうした兵器は相手に肉体的破壊という手段の大きな打撃を与えるだけでなく
、心理的な恐怖を与えることにも使われている。バーダックら（２００３年）は
、北アメリカの一般市民が、政府に許容された軍事作戦とテロリズムの違いにつ
いてどう考えるかという非公式な調査を行った。回答者の大部分はこの問題につ
いてぼんやりした理解しかしていなかった。敵部隊と相手国の市民をまさに恐怖
に陥れる「著しく感情的な事態」を作り上げるために政府が使用する巨大爆弾が
、つまるところテロリズムであるということを認識できないのである。例えば２
００３年のイラク攻撃はアメリカのテレビに、まるでスポーツ・ショーでもある
かのように放映されたのである。誇らしげな「衝撃と畏怖」のタイトルで始まり
、そこにはイラクの人々に民主主義をもたらすためのミサイル、爆弾、ハイテク
のガラクタが連発して放映されたのである。
以下のリストは不完全ながらも、アメリカの兵器の一部あるいは開発中の近代
殺人技術を示している。
（１） ＡＣ１３０は、「巨大な貨物輸送機であり、２０ミリと７．６２ミリの
ガトリング銃と、１０５ミリの大砲をサイドドアの外壁に装填し、発射可能なよ
うに改造されている。攻撃目標のまわりを周回し、前後左右の側面から発射でき
るようになっている」 ガトリング銃は、「一分間に６千発まで発射でき、1フ
ィート四方を一回転するだけで、サッカー場の広さを掃射できる仕様となってい
る。２００１年10月２２日と２３日にＡＣ１３０が、アフガニスタンのチョウカ
ー・カレズの町を攻撃したときには、９３人の市民を殺戮したといわれている」
というものである。
（２） ＢＬＵ８２Ｂは、ビッグブルーもしくはデイジーカッターとして知られ
ており、1万5千ポンドの重量を持つ。「致死半径は３００フィートないし６００
フィート（サッカー場５個分）と報告されている。軍事筋に言わせれば、この兵
器の「心理的影響」（恐怖を与える影響）は少なくとも物体を破壊することで有
用であるということだ」なぜなら、近くにいた人々はこの兵器による巨大な爆音
とほこりによる雲によって、核兵器と勘違いするかもしれないからだ。（バーダ
ックほか）
（３） ＭＯＡＢは人によって「あらゆる爆弾の母」と呼ばれているが、巨大燃
料気化爆弾“massive ordnance air burst bomb”の略称である。ＭＯＡＢはア
メリカの非核爆弾の中では最大のものであり、2万１千ポンドの重量を持つ。こ
の兵器は「Ｃ１３０輸送機の後部から押し出され、通信衛星によって誘導される
。巨大な爆発力は小型核爆弾と同程度である」（マックワージー、２００３年）
（４） 近代戦の恐ろしい性質に関してまだ疑いを持っているむきにとって、Ｃ
ＢＵ７２／Ｂは極めつきだろう。ＣＢＵ７２／Ｂは「３つのＢＬＵ７３／Ｂ燃料
気化爆弾（ＦＡＥ）を搭載したクラスター爆弾である。それぞれに７５ポンドの
エチレンオキシドが入っている。最初の爆発で、直径６０フィート、厚さ9フィ
ートのエアゾールクラウド（噴霧質の雲）を発生させる。解説書によれば、2回
目の爆発がそれを発火させ「空気を火に変える」そうである。特にこの兵器の強
みは、「防空壕に逃げ込む」などということができないことである。雲は被害者
をどこまでも追いかけてゆき、まさに燃えた燃料を呼吸することになる。たとえ
塹壕に奥深く潜んでいたとしても、空気中の酸素をすべて燃やしてしまうので、
真空状態となり、肺や内臓が破れてしまう。もし、点火しなかった場合でも、殺
戮兵器として機能する。エアゾール自体が致死毒ガスなのである。アメリカは湾
岸戦争のときにこの爆弾を２５４発投下している。（バーダックほか）
（５） Ｂ６１-１１地中貫通核爆弾は「地面とコンクリートを貫通して」壊滅
させる能力を持ち「ＴＮＴ火薬およそ３４万トンに匹敵する爆発力」を持つ。こ
の兵器にはプルトニウムと水素が含まれており、爆発すると「水爆火球」が発生
する。アメリカはさらに「新型の『ミニ』『ミクロ』『タイニー』などの核爆弾
とバンカー・バスターの開発を計画している」（ワージントン）
（６） スポーツの解説でよく聞くことだか、勝つためには身体の大きさだけで
なく、スピードも大事である。シャックマン（２００３年）は、「トマホーク巡
航ミサイルはスピードが速く射程距離が長いように見える。しかし国防省はさら
に強力なものを求めている」と報告している。アメリカはより早くより射程の長
い兵器を開発することで、アメリカ大陸の基地から無理なく「射程を延ばし」具
磁力と政治の覇権を世界中に拡大することが奈脳になるのである。国防省は「極
超音波ＣＡＶ（一般航空機）巡航ミサイル」を計画している。これは２０１０年
に、１０００ポンドの「バンカーバスター爆弾を低層宇宙に運び、３０００マイ
ル遠方の目標を壊滅するために送り込む。音速の4倍の速さである」というもの
である。米軍は２０２５年には、極超音速巡航機（ＨＣＶ）と呼ばれる無線飛行
機を開発しようとしている。これで「２時間以内に1万マイル以上飛行し、1万2
千ポンド相当のＣＡＶまたはセンサーを搬送する」ことが可能になる。さらに搭
載されたＨＣＶは「小径爆弾（ＳＤＢ）または他の兵器」としても利用可能だ。
（「爆弾はどこにでも」２００３年）
（７） 破壊活動を行うのはミサイルや爆弾だけではない。アメリカによって開
発された新しい地球物理学兵器である高活性オーロラ調査プログラム（ＨＡＡＲ
Ｐ）もそうだ。ＨＡＡＲＰは大気のイオン層と磁気圏を操作することによって地
球そのものを兵器に転用することが可能だと思われる。ソロマティン（２００３
年）は、アメリカのＨＡＡＲＰの実験はあまりにも問題が大きいので、ロシア政
府がこの研究を停止すべきであると勧告したと述べている。
多くの専門家と科学者が、２００２年の夏にヨーロッパとアジアを襲った予想
しなかった天災、いくつかの技術的災害、注目された社会変動などは、その共通
の原因はある種の国際的問題に帰すると考えている。主な原因は地球物理学兵器
が秘密裏に実験されたのではないかということだ。秘密で行われたか、もしくは
不当に行われたかだ。こうした兵器によれば、地球上の任意の地域に洪水、竜巻
、そして地震すら引き起こすことが可能だ。さらに市民生活や軍隊のための電子
監視システムをマヒさせることも出来、さらにすべての国の心理状態に影響を与
えることすら可能である。（ソロマティン）
（８） クラマー（２０００年）は、アメリカ海軍が「海洋資源物を強引に収奪
する活動」を行っていると述べている。これらの活動は「精密に化学的なバラン
スが取られている深海に、恐らく回復不能な決定的な変更を加え、そこに生息す
る海洋生物と海洋植物に深刻な危機を与えるものである」 海洋動物が耐え忍ば
なければならない「商業船舶のエンジン、プロペラ、さらに石油の噴出による地
震のような雑音」に加えて、海軍の低周波アクティブソナー（ＬＦＡＳ）がすさ
まじい騒音を放ち、「生存のために音に依拠し、食糧のありかを探し、仲間を見
つけて交信し、回遊ルートを探す」海洋哺乳類を混乱に追い込むのである。
ＬＦＡＳシステムは船舶によって曳航され、１８基の拡声器が並べられてい
る。それぞれの拡声器は２１５デシベルの音を低周波で海洋に発散させる。拡声
器から出る音量の大きさは、滑走路からジェット機が離陸するすぐそばに立った
ときのものと等しい。この音が音源から少し離れて一点に集中すると、音量は２
３５デシベルに上がる。１００倍大きくなるのである。音源から１００マイル離
れても、音量は恐らく１６０デシベル程度だ。これは人間が聴力を完全に失う音
量である。（クラマー）
ＬＦＡＳの実験が、数多くのグジラを迷子にしたり、殺害したりしている証拠
がある。
（９）ワーベル（２００２年）は１９８０年代にスター・ウォーズとして有名に
なったミサイル防衛シールド・プログラムへの注意を喚起している。もちろんミ
サイル防衛のアイデアは、攻撃してくるミサイルを阻止する能力の信頼性に欠陥
があるので、科学者たちからはあざ笑われている。しかし、このプログラムは政
府機関、私企業、そして米軍を広く合体させることにより、宇宙を機軸とした兵
器システムと監視システムを開発するというゴールを目指している。アメリカの
宇宙司令部の計画は１９９９年に作られた文書「２０２０年へのビジョン」で明
確にされている。非常に大事なことは、「現在の『持つ国』と『持たざる国』の
経済的差異の国際的現状」「宇宙衛星とその打ち上げ」を保全し、「軍事任務に
正確さをもたらす」ために「全地球位置測定システム（ＧＰＳ）」と外国からの
ミサイル攻撃が迫っていることを警告する防衛支援計画（ＤＳＰ）を守ることで
ある。
5、結論
われわれの軍は、世界のどんな暗い場所でも、一瞬にして攻撃しなければなら
ない。
米大統領ジョージ・Ｗ・ブッシュ（９／１１の後に） （カストロ、２００３
年）
私たちは世界の暗い場所である。いまだかつて誰もこれほど明快な定義を与え
てくれなかった。こんな侮辱をしたものはいまだいなかった。 （カストロ、２
００３年）
機械の操作がとてもいやらしくなる時代だ。心の中ではとてもいやになってお
り、続けることができない。消極的に行うことすら出来ず、身体をギヤと車輪の
上に置き、レバーとすべての装置で、それを停止させる。そして人々に誰がそれ
を稼動させているのかを知らせる。人々が自由でない限り、その機械は完全に働
くように防御されているのだ。 （マリオ・サビオ）
目には目を、これはつまるところ単に世界を盲目にしてしまうだけだ。（マハト
マ・ガンジー）
過去５００年間の技術革新と世界の環境悪化を合わせた帝国主義文化は考える
だけで恐ろしいものである。たとえばウォーフ（２００３年）は放射線生物学と
人間の伝染病学を調査したあるヨーロッパの科学委員会による、「核エネルギー
汚染および１９８９年にさかのぼる兵器使用により、世界全体で６５００万人の
死の原因を引き起こし、あるいはこれから引き起こすであろう」との見解を報告
している。
（翻訳 菅原 秀／ＴＵＰ）
原文ＵＲＬ（ＰＤＦファイル）http://www9.ocn.ne.jp/~aslan/rwilcox.htm
【参照資料】
＊長いＵＲＬを直接拾えるように、ベタで記載しています。必要のない方は、削除されたほうが見やすいかと思います。
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