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米軍ヘリ墜落に抗議、3万人が怒りの市民大会
読売新聞9月12日
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20040912it11.htm
(写真:米軍ヘリ墜落事故に抗議、市民3万人が参加した沖縄・宜野湾市の市民大会。読売の記事ページの写真をクリックすると拡大されます)
沖縄県宜野湾(ぎのわん)市で起きた米軍ヘリ墜落事故に抗議する市民大会が12日、事故現場の沖縄国際大で開かれた。市や自治会などの団体・機関でつくる実行委員会が主催し、当初予定の1万人を大きく上回る約3万人(主催者発表)が参加した。
「普天間飛行場の早期返還」や「日米地位協定の抜本的見直し」など6項目の市民決議を採択。大学に隣接する普天間飛行場のフェンスに向かって、怒りの拳を突き上げた。
炎天下の中、会場のグラウンドには入りきれないほどの市民が集まり、1995年10月、米兵による女児暴行事件を糾弾した「県民総決起大会」の約8万5000人(同)に次ぐ大規模な抗議集会となった。
大会では、事故が起きた午後2時18分に合わせて、ハト200羽を空に放ち、米軍機事故の根絶を願った。実行委員長の伊波(いは)洋一市長は「小泉首相が21日の日米首脳会談で普天間基地の閉鎖を取り上げることを要求する。稲嶺恵一知事には、事故を最後の警告と受け止め、ただちにヘリ基地をなくすよう取り組んでもらいたい」と訴えた。
決議には、普天間飛行場の「名護市辺野古(へのこ)沖への移設再考」の文言も含まれた。大会には、移設先の名護市民や沖縄県選出の野党国会議員らも参加したが、移設を進める立場の稲嶺知事ら県幹部は姿を見せなかった。伊波市長と市民代表は、決議文や抗議署名簿を、稲嶺知事、日米両政府に提出する。
(2004/9/12/18:08 読売新聞 無断転載禁止)