武器輸出の部分解禁検討
三原則で政府

　武器輸出三原則の見直し問題で、政府が日米共同開発によるミサイル防衛（ＭＤ）システムの部品を米国に輸出するケースを適用外とするだけでなく、一定の範囲内で武器輸出の条件を緩和し、部分解禁することを検討していることが十一日、分かった。武器輸出を禁じた三原則は、憲法の定める平和主義の下で「国是」とされてきただけに、国内外で反発が起きそうだ。

　政府は昨年十二月にＭＤシステムの導入を決定。日米両国で共同開発しているＭＤ用のミサイル部品が将来、生産段階に入れば、日本から米国に輸出される。これは武器輸出三原則に反するため、米国にＭＤ部品を輸出する場合に限り、三原則の「適用外」とする方向で検討してきた。

　ところが、自民党国防部会や日本経団連が三原則の抜本的な見直しを要求。小泉純一郎首相の私的諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」でも「全面禁止は不合理だ」と解禁論が相次いだ。

　これを受け、政府は「国際紛争等を助長することを回避する」という三原則の目的を損なわない範囲で、輸出条件の緩和を検討。ＭＤ部品に限らず日米による武器の共同開発・生産だけを認める案や、国際紛争にかかわる地域などへの武器輸出を禁じ、それ以外の国への輸出は個別に判断する許可制とする案などが浮上している。

　ただ、政府・与党にも「三原則は簡単に変えるべきではない」と慎重論がある。政府は年末の新防衛大綱策定をにらみながら輸出を認める範囲などについて調整を急ぐ。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20040912/mng_____sei_____001.shtml

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