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『亜空間通信』864号(2004/09/12)
【イラク派兵違憲確認・損害賠償事件9/13、明日10時、地裁713号法廷第2回口頭弁論の準備書面】
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
転送、転載、引用、訳出、大歓迎！
私、木村愛二は、明日、10時から、地裁の713号法廷で開かれるイラク派兵違憲確認・損害賠償事件の第2回口頭弁論に向けて、一昨日(2004/09/12)の金曜日、以下の準備書面(2)を提出した。
他の腑抜けの訴訟とは違って、本当に口でしゃべる口頭弁論であるから、911事件の新局面にも触れる。競って、傍聴に参加されたい。裁判官3人の合議制で、地裁713号法廷は、座席数が52の中法廷である。
私は、以下のごとく、個人が訴訟原告で、代理人を頼まない場合にも、まともな対応をするように、厳しく求めるから、結構、見物である。第1回の口頭弁論も、傍聴者の好評を得た。
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2004（平成16）年（ワ）7044号 違憲確認・損害賠償請求事件
原告 木村愛二
被告 国
準 備 書 面（2）
2004（平成16）年9月13日
東京地方裁判所民事17部 御中
2004（平成16）年9月13日付けの被告の準備書面(1)は、2004（平成16）年7月15日付けの被告の答弁書（以下、答弁書）と同じく、本提訴の主たる目的であるイラク派兵の違憲行為差し止めに関しては、基本的には審理の引き延ばしを狙うものでしかなく、既存の関連事件の書面の複写に終始するもので、原告の個人に特有の訴因に関する訴状、及び、準備書面（１）の記述をまったく無視し、およそ、司法の憲法上、法律上、法の精神に悖る官僚作文にしか過ぎない。
およそ、法の下の平等の建前に反し、世間一般には通用しない専門的な用語を鏤め、ことさらに、一般人には分かり難い屁理屈を、仰々しく並べ立て、法そのものではない最高裁判例を、あたかも、霊験あらたかの世評で世を迷わす神社の護符さながらに振り回し、その効能云々して、司法資格のない原告と傍聴人を、脅し付けるのが、被告準備書面の主たる目的である。
原告は、訴状に記したごとく、2004年の現在から数えて31年前に、『古代アフリカ・エジプト史への疑惑』（鷹書房、1973年［昭48］刊）を発表している。人類社会の法の歴史は、粘土板に残されたハンムラビ法典よりもさらに遡るとされている。原告は、法の歴史の原理を、人倫の概念そのものの発展として、考え続けている。
原告は、訴状に記したごとく、日本テレビ放送網株式会社の従業員であったし、世間の一般人に分かり易く物事を説明する修行をしてきた。それゆえ、原告は、法に関しても、現在の日本の司法の在り方に関しても、抽象的な文言より、その事実関係の方を重視する。
記録に残る法の存在以前、法の定式化以前から、人類は、何らかの法則的な考え方に基づいて、社会の在り方を議論し、改善に努めてきたのである。
その際、ハンムラビ法典という呼び名が、当時の王、ハンムラビの個人名によるものであること、個人の思考の重要性を、特に強調する。
日本の江戸時代には、直訴の制度があった。個人でも直訴ができた。、老臣が「皺腹掻き切って」、愚鈍で傲慢な君主を諫める例もあった。幕末に例を取れば、大塩平八郎が、死を覚悟して、幕府の政治を批判した。
なお、原告は、16年半にわたる労働事件の原告としての経験を有しており、たったの一人の女性の定年差別を不当とする訴訟が、最高裁への上告にいたり、超巨大企業の制度の変更のみならず、日本の法体系全体の改革につながった事例を、身近に体験している。
法の精神は、このような個人の必死の諫言、抗議を、体言するものでなくてはならない。司法資格のある弁護士を代理人に立てなければ、粗略に扱っても、何ら恥じることがないというような、訴訟指揮の在り方は、憲法上、法律上だけの問題ではなく、法の精神、人類社会の歴史を無視する最悪の愚挙である。
原告は訴状の「第1 当事者」「1. 原告」において、以下のように略歴を記した。
原告は1937年［昭12］生れ、1961年［昭36］から1988［昭63］年までは日本テレビ放送網株式会社の従業員であり、以後は著述を主とする自営業者である。
本件との関係に限定して、その主要な著述等の標題、出版社、刊行年のみを記すと、『古代アフリカ・エジプト史への疑惑』（鷹書房、1973年［昭48］刊）、1991［平3］年の湾岸戦争以後に発表した単行本には著書に『湾岸報道に偽りあり』（汐文社、1992年［平4］刊）、『アウシュヴィッツの争点』（リベルタ出版、1995年［平7］刊）、翻訳・解説書に『偽イスラエル政治神話』（原著はフランス語で原著者はロジェ・ガロディ、れんが書房新社、1998年［平10］刊）の以上、自称「中東3部作」、2002年以後には、自らが代表の木村書店発行の編著『9.11事件の真相と背景』（2002年［平14］刊）、著書『イラク「戦争」は何だったのか？』2003年［平15］刊）、著書『外交官惨殺事件の真相と背景』2004年［平16］刊）の以上、9.11事件以後の自称「新中東3部作」があり、合わせて自称「中東6部作」を発表している。
2004年［平16］4月1日からは、木村書店の発行で創刊する雑誌、季刊『真相の深層』の編集・発行人にもなる。この雑誌の創刊号には、9.11事件からアフガニスタン攻撃、イラク「戦争」に至る過程における様々な問題点の真相の指摘と合わせて、日本の国会の会議録の抜粋をも収めている。
つまり、原告は、イラク派兵に至る過程と、その現状に関して、一般よりも遙かに深い知識を有し、その研究に腐心し続けているのである。
原告はさらに、「第2 原告が、イラク派兵の違憲性の確認と同時に、特に心身ともに傷つき損害賠償を求めるに至った経過」において、次のように、原告に特有の個人的な条件を記した。
原告は、アラブ人との長期にわたる交友関係をも有しており、現在、日本国の去就が、世界中から問われていることを痛く実感している。この重大な画期に当り、日本では最高の有資格者の国家公務員であった前レバノン大使からも、以上のような批判を受ける事態をもたらした被告の対米従属、卑屈極まりない外交と、それに伴う内政上の暴挙の数々は、原告の日本人として、国際人として、人間としての誇りを甚だしく傷付け、苦しめた。
原告は、1992年の湾岸戦争に関して、自らもその一員であった大手メディアの報道のあり方を問い、本訴状の「第1 当事者」「1. 原告」に記載したごとく、著書、『湾岸報道に偽りあり』を発表した。
日本が湾岸戦争の費用として、90億ドルの「献金」をしたことを憲法違反として訴えた訴訟では東京の1千人を優に超える原告団が、この著書『湾岸報道に偽りあり』を証拠として提出し、原告は、その著者及び原告の一員として、御庁の大法廷で3時間の原告証言を行った。その速記録は、著書『イラク「戦争」は何だったのか？』（木村書店、2003年［平15］刊）に収めてある。
最近のアメリカにおける9.11事件からアフガニスタン攻撃、イラク「戦争」の経過に関しては、事件の翌朝に発した電網通信（インターネットのメール・マガジン）、『亜空間通信』4号(2001/09/12)【アメリカへの同時多発「ゲリラ攻撃」をどう見るか】において、極右「偽」イスラエル支持者による謀略の可能性をも疑え、との見解を、いち早く発表した。
2年半後の現在、この疑いは、ますます濃厚となり、イギリスやドイツでは、元閣僚が、同様の見解を談話や著書として発表するに至った。アメリカでも、9.11事件の被害者の遺族が政府の責任を追及する訴訟を展開しており、疑問の声が高まっている。
そのような実状を背景として、連邦調査委員会が、クリントンとブッシュの2代にわたる大統領の関わり方を厳しく調査し、審議している。
9.11事件からイラク「戦争」に至る過程に関する国際的な状況に関しては、原告は、次のように記し、原告が特に苦しむ理由を、略記している。
さらには現在、イスラエルの政治、軍事に関しては、パレスチナ人の暗殺や大量虐殺、国連決議にも挑戦する占領地の拡大などで、その暴虐振りが、広く世界に知れ渡る状況に立ち至った。
原告は著書『アウシュヴィッツの争点』において、現在のイスラエルの建国の大義名分とされてきたホロコースト（第2次世界大戦直後の呼び名はジェノサイド）が、大方の国政世論、特にアラブ諸国の猛反対を封殺し、違法不当な建国を強行するための情報操作として、意図的にでっち上げられた嘘であると告発し、続いて、同趣旨の主張をさらに敷衍する原著はフランス語の『偽イスラエル政治神話』の翻訳、解説に腐心した。
以上略述したような経歴の原告にとっては、9.11事件からアフガニスタン攻撃、イラク「戦争」の経過は、まさに嘘で固めた欺瞞の連続であり、かつての大日本帝国の史上最悪の軍隊、関東軍が、中国大陸で犯した張作霖林爆殺事件と同様の戦争挑発、侵略拡大のための謀略以外の何物でもない。それに全面協力する被告の行為は、他の誰よりも強く、原告の人格に対する破壊行為なのであり、原告を心身ともに甚だしく傷つけるのである。
原告は、このような略歴と現在の研究、著述に基づき、前記の幕末の大塩平八郎と同じく、死をも覚悟して、アメリカとそれに追随する日本の政治を批判してきたので
ある。
本件訴訟は、いわば、死を覚悟した一揆なのである。日本の司法は、この覚悟に応えて、必死の現状認識、法的な審議を行うべきである。
ところが、今回の被告準備書面(1)には、そのような覚悟が見られないばかりか、原告の訴状の前記のごとき部分は一顧だにせず、原告が厳しい批判の対象としている「「お粗末極まりない」（理由は後述）「平成15年（行コ）第190号損害賠償請求控訴事件（原審さいたま地方裁判所）の判決の複写を、乙第１号証として提出するなど、流れ作業の事件処理の杜撰さを、露骨に示しているのである。
原告は既に「甲5号証」として、2003年4月1日発行、原告が作成者の『真相の深層』創刊号（甲８号証の実物）を提出した。その頁から頁には、「特集 大手メディアが報じない重要な国会議事録抜粋(その１) 」として、「アフガン・テロ特措法参院連合審査会（01・10・24）、佐藤道夫（民主党・参議院・元札幌高検検事長）議員の「刑事事件としての証拠」の「質問抜粋」を収録してある。
以下、さらにその要点を、抜粋する。
編集者の序・時間的な順序は遡るが、民主党・参議院・元札幌高検検事長・佐藤道夫議員の「刑事事件としての証拠」質問（01・10・24）を巡る質疑応答は、９・11事件の翌月、アフガニスタンへの米英軍の空爆、侵略拡大を支援するための「テロ対策特別措置法案」の審議の重要な場面であり、９・11事件から、イラク「戦争」を経て、現在に至る日本の政治状況の根幹に触れるものである。
[中略]
私は、この国会質問を唯一報じた次のような、実に、実に、小さな、小さな、『日本経済新聞』のベタ記事によって知った。たったの１段の見出しは「ビンラディン氏関与」「国内裁判耐える証拠確かにない」である。以下は本文の全文である。
『日本経済新聞』（01・10・24夕刊）２面の左上の隅っこの２段。
「国内の刑事裁判みたいな証拠は確かにない」。小泉純一郎首相は24日午前のテロ対策特別措置法案に関する参院合同審査で、米同時テロへのウサマ・ビンラディン氏の関与について、国内裁判に十分耐えるだけの証拠は明示されていないことを示唆した。民主党の佐藤道夫氏への答弁。首相は同氏の関与が濃厚なテロ事件が頻発している点を指摘。「（国際社会の忍耐の）限界を越えたということだ。証拠がないから何もしないという態度は日本として取り得ない」と強調した。
首相はこれまでビンラディン氏の関与を裏づける「説得力のある説明」を米側から受けていることを強調する一方、「情報の中身は明らかにできない」としていた。
[中略]
私は先の『日本経済新聞』記事を見て、佐藤道夫の議事録を電網検索し、その後に、以下の通信を発した。
http://www.jca.apc.org/~altmedka/aiaiai-84-aku423.html
『亜空間通信』４２３号(２００２・11・４）
【日本でも元検事の国会議員が９１１テロ証拠示せと首相に質問を明記し評価問う】
いわゆる法治国家、日本の国会における９・11、または、そこから飛び出た「テロ特措法」の議論のあり方の問題である。与党は、どうしようもないのだから、どうでも良い。野党が、野党としての役割を果たしているか、個々の議員はどうなのかが、わが点検の主眼となる。（了）
以下が、その質疑応答の議事録抜粋である。
[中略]
○佐藤道夫君 [中略]こういうときこそ国際連合が立ち上がって、中に調査会でもつくって、何か一片の決議案をつくるなんということじゃなしに、国際連合がみずから調査会をつくって、被害者であるアメリカ、これは当事者の一方ですから、これが証拠がある、証拠があるとわめいておりまするから、どんな証拠があるのか少し我々に示してほしいと。
国際連合も、法律の専門家を入れて、私も要請があれば入ってもいいと思うんですけれども、調査をして、そしてなるほどそれならラディンが、あれが犯人かもしらぬ、嫌疑は濃厚と、そう言ったら調査団をアフガニスタンに派遣する、あるいは国連の場に呼び出してもいい、そういうことで調べて、それから先はどうしようかと、裁判にかける。アメリカに引き渡したら、裁判なんか省略して、もうすぐ首つりになるのではないかと、こういうふうに考える人もいるかもしれません、西部劇時代はそうでしたからね。そこで、国際連合がみずから裁判所をつくって、司法裁判所、今、形はありますけれども余り動いていない、そこで裁判をする。それならばわかったと世界の人たちもアメリカもそう言うかもしれません。
こういうことについて総理はどうお考えか。[中略]もう犯人だ犯人だとアメリカはそればっかり言っている。事件が起きてから２日後に国務長官があれが犯人だと。２日で犯人と。もう神様だってわからないと思いますよ。ブッシュ大統領は、１週間後にあいつが犯人だ、かくまうやつも同罪だと。こんな法律家が腹を抱えて笑い出すようなことを一国の大統領が平気で口にしているわけです。
私、一番疑問なのはタリバンに関する証拠が一切ない。今、ブッシュ大統領がかくまうやつも同罪だと。そこで空爆が始まって、タリバン、アフガニスタンじゅうを爆撃している、そういうことなんですよ。あれは証拠を見せていないでしょう。
[中略]
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 国内の刑事裁判みたいな証拠は確かにないと思います。しかし、アメリカはこれは個別自衛権の発動だということで、国際社会がそれを支持し、なおかつ、過去、タンザニア、ケニアあるいはＵＳＡの艦艇のコール事件等、数々のテロ事件を受けて、いろいろ苦労に苦労を重ねた。しかし、そこに今回、ニューヨーク、ワシントンという、堪忍袋の緒が切れるような、限界を超えたと、テロも。だからこそアメリカが立ち上がり、国際社会が立ち上がったんだと思います。我々も、今のような形で、証拠がないからもっとゆっくりやれ、何もするなというような態度は、日本としては、また首相としてとり得ません。
○佐藤道夫君 何か法治国家のリーダーにふさわしくないことを平気でおっしゃいますね。証拠なんか何だ、アメリカは困っている、やれやれと言っている、それに協力しているだけだと。これはまさしく、さっきから何度も言っているやくざの論理ですよ。やくざが証拠なんて考えることはありませんからね。やれやれと言うだけの話であります。やっぱりどんなにつらくても証拠というのを一歩一歩踏み固めて前進していく、これが法治国家というものでありまして、これがテロだろうが外国の勢力だろうが同じことです。悪いのはあいつらだ、証拠はこれだけある、だからやつらと、あいつらと交渉しようと。そうだそうだということで国民がついていく。
今、アメリカがやっているのは、何しろ事件が起きたらわずか２日後に、あいつの犯罪だと。ブッシュ大統領に至っては、もうかくまうやつだって同罪だと。こんなことを平気で言わせておいていいんだろうか。第１次大戦の終息の際に国際連盟をつくって、話し合いの場というのを設けるようにしたのはアメリカ。第２次大戦後、国際連合をつくって、この場で話し合っていこう、力の解決はもういいかげんにしようやと、こう言ったのもアメリカ。そのアメリカが、自分の顔を殴られたと思ったらもう血相を変えて飛び出していって、けしからぬけしからぬと、それだけじゃないですか。おかしいと思いませんか。
[中略]
これ、21世紀の後世に模範となる、教訓となるような事例でありまするから、本当に真剣にこのことは考えてもらいたいという気もいたします。何兆円という予算を使って自衛隊も出動してアメリカを支援する、それも大事なことです。しかし、やっぱり基本的にはアメリカに反省する点は反省してもらうということだって必要だと、こう思うわけであります。
以上、抜粋のさらに抜粋により略述したような国会の質疑応答に関して、原告は、「平成15年（行コ）第190号損害賠償請求控訴事件（原審さいたま地方裁判所）の弁護団に、直接、東京高裁での敗訴判決の直後の報告集会の場で、「知っているか。証拠として提出したか」と質問し、「知らなかった。提出していない」との回答を得た。
このような杜撰な訴訟への判決は、原告の提訴の内容に対しての反論には、とうてい成り得ないものであり、笑止千万の極みである。
原告は、やむを得ず、被告準備書面(1)と提出された乙号証の全体に関して、本準備書面をさらに補足し、改めて詳細な反論を示し、主張計画、争点を、さらに具体化せざるを得ない。
被告に対しては、上記のごとき、原告に特有の条件を記した部分の訴状の文面を、ことさらに無視した理由に関しての詳しい釈明を求める。
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以上。
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電網速報『亜空間通信』（2001.09.01.創刊 2004.09.12.現在、864号発行済）
定期購読受付中・2002.12.1.より木村書店宣伝媒体に位置付け無料配布に変更。
≪この電子手紙の配信の申し込みはこちらへ（→）altmedka@jca.apc.org≫
の準備書面】
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転送、転載、引用、訳出、大歓迎！
私、木村愛二は、明日、10時から、地裁の713号法廷で開かれるイラク派兵違憲確認・損害賠償事件の第2回口頭弁論に向けて、一昨日(2004/09/12)の金曜日、以下の準備書面(2)を提出した。
他の腑抜けの訴訟とは違って、本当に口でしゃべる口頭弁論であるから、911事件の新局面にも触れる。競って、傍聴に参加されたい。裁判官3人の合議制で、地裁713号法廷は、座席数が52の中法廷である。
私は、以下のごとく、個人が訴訟原告で、代理人を頼まない場合にも、まともな対応をするように、厳しく求めるから、結構、見物である。第1回の口頭弁論も、傍聴者の好評を得た。
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2004（平成16）年（ワ）7044号 違憲確認・損害賠償請求事件
原告 木村愛二
被告 国
準 備 書 面（2）
2004（平成16）年9月13日
東京地方裁判所民事17部 御中
2004（平成16）年9月13日付けの被告の準備書面(1)は、2004（平成16）年7月15日付けの被告の答弁書（以下、答弁書）と同じく、本提訴の主たる目的であるイラク派兵の違憲行為差し止めに関しては、基本的には審理の引き延ばしを狙うものでしかなく、既存の関連事件の書面の複写に終始するもので、原告の個人に特有の訴因に関する訴状、及び、準備書面（１）の記述をまったく無視し、およそ、司法の憲法上、法律上、法の精神に悖る官僚作文にしか過ぎない。
およそ、法の下の平等の建前に反し、世間一般には通用しない専門的な用語を鏤め、ことさらに、一般人には分かり難い屁理屈を、仰々しく並べ立て、法そのものではない最高裁判例を、あたかも、霊験あらたかの世評で世を迷わす神社の護符さながらに振り回し、その効能云々して、司法資格のない原告と傍聴人を、脅し付けるのが、被告準備書面の主たる目的である。
原告は、訴状に記したごとく、2004年の現在から数えて31年前に、『古代アフリカ・エジプト史への疑惑』（鷹書房、1973年［昭48］刊）を発表している。人類社会の法の歴史は、粘土板に残されたハンムラビ法典よりもさらに遡るとされている。原告は、法の歴史の原理を、人倫の概念そのものの発展として、考え続けている。
原告は、訴状に記したごとく、日本テレビ放送網株式会社の従業員であったし、世間の一般人に分かり易く物事を説明する修行をしてきた。それゆえ、原告は、法に関しても、現在の日本の司法の在り方に関しても、抽象的な文言より、その事実関係の方を重視する。
記録に残る法の存在以前、法の定式化以前から、人類は、何らかの法則的な考え方に基づいて、社会の在り方を議論し、改善に努めてきたのである。
その際、ハンムラビ法典という呼び名が、当時の王、ハンムラビの個人名によるものであること、個人の思考の重要性を、特に強調する。
日本の江戸時代には、直訴の制度があった。個人でも直訴ができた。、老臣が「皺腹掻き切って」、愚鈍で傲慢な君主を諫める例もあった。幕末に例を取れば、大塩平八郎が、死を覚悟して、幕府の政治を批判した。
なお、原告は、16年半にわたる労働事件の原告としての経験を有しており、たったの一人の女性の定年差別を不当とする訴訟が、最高裁への上告にいたり、超巨大企業の制度の変更のみならず、日本の法体系全体の改革につながった事例を、身近に体験している。
法の精神は、このような個人の必死の諫言、抗議を、体言するものでなくてはならない。司法資格のある弁護士を代理人に立てなければ、粗略に扱っても、何ら恥じることがないというような、訴訟指揮の在り方は、憲法上、法律上だけの問題ではなく、法の精神、人類社会の歴史を無視する最悪の愚挙である。
原告は訴状の「第1 当事者」「1. 原告」において、以下のように略歴を記した。
原告は1937年［昭12］生れ、1961年［昭36］から1988［昭63］年までは日本テレビ放送網株式会社の従業員であり、以後は著述を主とする自営業者である。
本件との関係に限定して、その主要な著述等の標題、出版社、刊行年のみを記すと、『古代アフリカ・エジプト史への疑惑』（鷹書房、1973年［昭48］刊）、1991［平3］年の湾岸戦争以後に発表した単行本には著書に『湾岸報道に偽りあり』（汐文社、1992年［平4］刊）、『アウシュヴィッツの争点』（リベルタ出版、1995年［平7］刊）、翻訳・解説書に『偽イスラエル政治神話』（原著はフランス語で原著者はロジェ・ガロディ、れんが書房新社、1998年［平10］刊）の以上、自称「中東3部作」、2002年以後には、自らが代表の木村書店発行の編著『9.11事件の真相と背景』（2002年［平14］刊）、著書『イラク「戦争」は何だったのか？』2003年［平15］刊）、著書『外交官惨殺事件の真相と背景』2004年［平16］刊）の以上、9.11事件以後の自称「新中東3部作」があり、合わせて自称「中東6部作」を発表している。
2004年［平16］4月1日からは、木村書店の発行で創刊する雑誌、季刊『真相の深層』の編集・発行人にもなる。この雑誌の創刊号には、9.11事件からアフガニスタン攻撃、イラク「戦争」に至る過程における様々な問題点の真相の指摘と合わせて、日本の国会の会議録の抜粋をも収めている。
つまり、原告は、イラク派兵に至る過程と、その現状に関して、一般よりも遙かに深い知識を有し、その研究に腐心し続けているのである。
原告はさらに、「第2 原告が、イラク派兵の違憲性の確認と同時に、特に心身ともに傷つき損害賠償を求めるに至った経過」において、次のように、原告に特有の個人的な条件を記した。
原告は、アラブ人との長期にわたる交友関係をも有しており、現在、日本国の去就が、世界中から問われていることを痛く実感している。この重大な画期に当り、日本では最高の有資格者の国家公務員であった前レバノン大使からも、以上のような批判を受ける事態をもたらした被告の対米従属、卑屈極まりない外交と、それに伴う内政上の暴挙の数々は、原告の日本人として、国際人として、人間としての誇りを甚だしく傷付け、苦しめた。
原告は、1992年の湾岸戦争に関して、自らもその一員であった大手メディアの報道のあり方を問い、本訴状の「第1 当事者」「1. 原告」に記載したごとく、著書、『湾岸報道に偽りあり』を発表した。
日本が湾岸戦争の費用として、90億ドルの「献金」をしたことを憲法違反として訴えた訴訟では東京の1千人を優に超える原告団が、この著書『湾岸報道に偽りあり』を証拠として提出し、原告は、その著者及び原告の一員として、御庁の大法廷で3時間の原告証言を行った。その速記録は、著書『イラク「戦争」は何だったのか？』（木村書店、2003年［平15］刊）に収めてある。
最近のアメリカにおける9.11事件からアフガニスタン攻撃、イラク「戦争」の経過に関しては、事件の翌朝に発した電網通信（インターネットのメール・マガジン）、『亜空間通信』4号(2001/09/12)【アメリカへの同時多発「ゲリラ攻撃」をどう見るか】において、極右「偽」イスラエル支持者による謀略の可能性をも疑え、との見解を、いち早く発表した。
2年半後の現在、この疑いは、ますます濃厚となり、イギリスやドイツでは、元閣僚が、同様の見解を談話や著書として発表するに至った。アメリカでも、9.11事件の被害者の遺族が政府の責任を追及する訴訟を展開しており、疑問の声が高まっている。
そのような実状を背景として、連邦調査委員会が、クリントンとブッシュの2代にわたる大統領の関わり方を厳しく調査し、審議している。
9.11事件からイラク「戦争」に至る過程に関する国際的な状況に関しては、原告は、次のように記し、原告が特に苦しむ理由を、略記している。
さらには現在、イスラエルの政治、軍事に関しては、パレスチナ人の暗殺や大量虐殺、国連決議にも挑戦する占領地の拡大などで、その暴虐振りが、広く世界に知れ渡る状況に立ち至った。
原告は著書『アウシュヴィッツの争点』において、現在のイスラエルの建国の大義名分とされてきたホロコースト（第2次世界大戦直後の呼び名はジェノサイド）が、大方の国政世論、特にアラブ諸国の猛反対を封殺し、違法不当な建国を強行するための情報操作として、意図的にでっち上げられた嘘であると告発し、続いて、同趣旨の主張をさらに敷衍する原著はフランス語の『偽イスラエル政治神話』の翻訳、解説に腐心した。
以上略述したような経歴の原告にとっては、9.11事件からアフガニスタン攻撃、イラク「戦争」の経過は、まさに嘘で固めた欺瞞の連続であり、かつての大日本帝国の史上最悪の軍隊、関東軍が、中国大陸で犯した張作霖林爆殺事件と同様の戦争挑発、侵略拡大のための謀略以外の何物でもない。それに全面協力する被告の行為は、他の誰よりも強く、原告の人格に対する破壊行為なのであり、原告を心身ともに甚だしく傷つけるのである。
原告は、このような略歴と現在の研究、著述に基づき、前記の幕末の大塩平八郎と同じく、死をも覚悟して、アメリカとそれに追随する日本の政治を批判してきたので
ある。
本件訴訟は、いわば、死を覚悟した一揆なのである。日本の司法は、この覚悟に応えて、必死の現状認識、法的な審議を行うべきである。
ところが、今回の被告準備書面(1)には、そのような覚悟が見られないばかりか、原告の訴状の前記のごとき部分は一顧だにせず、原告が厳しい批判の対象としている「「お粗末極まりない」（理由は後述）「平成15年（行コ）第190号損害賠償請求控訴事件（原審さいたま地方裁判所）の判決の複写を、乙第１号証として提出するなど、流れ作業の事件処理の杜撰さを、露骨に示しているのである。
原告は既に「甲5号証」として、2003年4月1日発行、原告が作成者の『真相の深層』創刊号（甲８号証の実物）を提出した。その頁から頁には、「特集 大手メディアが報じない重要な国会議事録抜粋(その１) 」として、「アフガン・テロ特措法参院連合審査会（01・10・24）、佐藤道夫（民主党・参議院・元札幌高検検事長）議員の「刑事事件としての証拠」の「質問抜粋」を収録してある。
以下、さらにその要点を、抜粋する。
編集者の序・時間的な順序は遡るが、民主党・参議院・元札幌高検検事長・佐藤道夫議員の「刑事事件としての証拠」質問（01・10・24）を巡る質疑応答は、９・11事件の翌月、アフガニスタンへの米英軍の空爆、侵略拡大を支援するための「テロ対策特別措置法案」の審議の重要な場面であり、９・11事件から、イラク「戦争」を経て、現在に至る日本の政治状況の根幹に触れるものである。
[中略]
私は、この国会質問を唯一報じた次のような、実に、実に、小さな、小さな、『日本経済新聞』のベタ記事によって知った。たったの１段の見出しは「ビンラディン氏関与」「国内裁判耐える証拠確かにない」である。以下は本文の全文である。
『日本経済新聞』（01・10・24夕刊）２面の左上の隅っこの２段。
「国内の刑事裁判みたいな証拠は確かにない」。小泉純一郎首相は24日午前のテロ対策特別措置法案に関する参院合同審査で、米同時テロへのウサマ・ビンラディン氏の関与について、国内裁判に十分耐えるだけの証拠は明示されていないことを示唆した。民主党の佐藤道夫氏への答弁。首相は同氏の関与が濃厚なテロ事件が頻発している点を指摘。「（国際社会の忍耐の）限界を越えたということだ。証拠がないから何もしないという態度は日本として取り得ない」と強調した。
首相はこれまでビンラディン氏の関与を裏づける「説得力のある説明」を米側から受けていることを強調する一方、「情報の中身は明らかにできない」としていた。
[中略]
私は先の『日本経済新聞』記事を見て、佐藤道夫の議事録を電網検索し、その後に、以下の通信を発した。
http://www.jca.apc.org/~altmedka/aiaiai-84-aku423.html
『亜空間通信』４２３号(２００２・11・４）
【日本でも元検事の国会議員が９１１テロ証拠示せと首相に質問を明記し評価問う】
いわゆる法治国家、日本の国会における９・11、または、そこから飛び出た「テロ特措法」の議論のあり方の問題である。与党は、どうしようもないのだから、どうでも良い。野党が、野党としての役割を果たしているか、個々の議員はどうなのかが、わが点検の主眼となる。（了）
以下が、その質疑応答の議事録抜粋である。
[中略]
○佐藤道夫君 [中略]こういうときこそ国際連合が立ち上がって、中に調査会でもつくって、何か一片の決議案をつくるなんということじゃなしに、国際連合がみずから調査会をつくって、被害者であるアメリカ、これは当事者の一方ですから、これが証拠がある、証拠があるとわめいておりまするから、どんな証拠があるのか少し我々に示してほしいと。
国際連合も、法律の専門家を入れて、私も要請があれば入ってもいいと思うんですけれども、調査をして、そしてなるほどそれならラディンが、あれが犯人かもしらぬ、嫌疑は濃厚と、そう言ったら調査団をアフガニスタンに派遣する、あるいは国連の場に呼び出してもいい、そういうことで調べて、それから先はどうしようかと、裁判にかける。アメリカに引き渡したら、裁判なんか省略して、もうすぐ首つりになるのではないかと、こういうふうに考える人もいるかもしれません、西部劇時代はそうでしたからね。そこで、国際連合がみずから裁判所をつくって、司法裁判所、今、形はありますけれども余り動いていない、そこで裁判をする。それならばわかったと世界の人たちもアメリカもそう言うかもしれません。
こういうことについて総理はどうお考えか。[中略]もう犯人だ犯人だとアメリカはそればっかり言っている。事件が起きてから２日後に国務長官があれが犯人だと。２日で犯人と。もう神様だってわからないと思いますよ。ブッシュ大統領は、１週間後にあいつが犯人だ、かくまうやつも同罪だと。こんな法律家が腹を抱えて笑い出すようなことを一国の大統領が平気で口にしているわけです。
私、一番疑問なのはタリバンに関する証拠が一切ない。今、ブッシュ大統領がかくまうやつも同罪だと。そこで空爆が始まって、タリバン、アフガニスタンじゅうを爆撃している、そういうことなんですよ。あれは証拠を見せていないでしょう。
[中略]
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 国内の刑事裁判みたいな証拠は確かにないと思います。しかし、アメリカはこれは個別自衛権の発動だということで、国際社会がそれを支持し、なおかつ、過去、タンザニア、ケニアあるいはＵＳＡの艦艇のコール事件等、数々のテロ事件を受けて、いろいろ苦労に苦労を重ねた。しかし、そこに今回、ニューヨーク、ワシントンという、堪忍袋の緒が切れるような、限界を超えたと、テロも。だからこそアメリカが立ち上がり、国際社会が立ち上がったんだと思います。我々も、今のような形で、証拠がないからもっとゆっくりやれ、何もするなというような態度は、日本としては、また首相としてとり得ません。
○佐藤道夫君 何か法治国家のリーダーにふさわしくないことを平気でおっしゃいますね。証拠なんか何だ、アメリカは困っている、やれやれと言っている、それに協力しているだけだと。これはまさしく、さっきから何度も言っているやくざの論理ですよ。やくざが証拠なんて考えることはありませんからね。やれやれと言うだけの話であります。やっぱりどんなにつらくても証拠というのを一歩一歩踏み固めて前進していく、これが法治国家というものでありまして、これがテロだろうが外国の勢力だろうが同じことです。悪いのはあいつらだ、証拠はこれだけある、だからやつらと、あいつらと交渉しようと。そうだそうだということで国民がついていく。
今、アメリカがやっているのは、何しろ事件が起きたらわずか２日後に、あいつの犯罪だと。ブッシュ大統領に至っては、もうかくまうやつだって同罪だと。こんなことを平気で言わせておいていいんだろうか。第１次大戦の終息の際に国際連盟をつくって、話し合いの場というのを設けるようにしたのはアメリカ。第２次大戦後、国際連合をつくって、この場で話し合っていこう、力の解決はもういいかげんにしようやと、こう言ったのもアメリカ。そのアメリカが、自分の顔を殴られたと思ったらもう血相を変えて飛び出していって、けしからぬけしからぬと、それだけじゃないですか。おかしいと思いませんか。
[中略]
これ、21世紀の後世に模範となる、教訓となるような事例でありまするから、本当に真剣にこのことは考えてもらいたいという気もいたします。何兆円という予算を使って自衛隊も出動してアメリカを支援する、それも大事なことです。しかし、やっぱり基本的にはアメリカに反省する点は反省してもらうということだって必要だと、こう思うわけであります。
以上、抜粋のさらに抜粋により略述したような国会の質疑応答に関して、原告は、「平成15年（行コ）第190号損害賠償請求控訴事件（原審さいたま地方裁判所）の弁護団に、直接、東京高裁での敗訴判決の直後の報告集会の場で、「知っているか。証拠として提出したか」と質問し、「知らなかった。提出していない」との回答を得た。
このような杜撰な訴訟への判決は、原告の提訴の内容に対しての反論には、とうてい成り得ないものであり、笑止千万の極みである。
原告は、やむを得ず、被告準備書面(1)と提出された乙号証の全体に関して、本準備書面をさらに補足し、改めて詳細な反論を示し、主張計画、争点を、さらに具体化せざるを得ない。
被告に対しては、上記のごとき、原告に特有の条件を記した部分の訴状の文面を、ことさらに無視した理由に関しての詳しい釈明を求める。
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以上。
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