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ベスラン学校占拠事件（ベスランがっこうせんきょじけん）は、2004年9月1日から9月3日にかけてロシアの北オセチア共和国ベスランのベスラン第一中等学校で、チェチェン共和国独立派を中心とする多国籍の武装集団によって起こされた学校占拠事件。
9月1日に実行された占拠により、7歳から18歳の少年少女とその保護者、1181人が人質となった。3日間の膠着状態ののち、9月3日に犯人グループとロシア治安部隊との間で銃撃戦が行われ、治安部隊が建物を制圧し事件は終了したもの、350人以上が死亡（うち約半数が子供）、負傷者700人以上という犠牲を出す惨事となった。
事件の経過と状況
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事件の勃発（9月1日）
1日午前、軍事トラック1台に乗った30人ほどの黒ずくめの集団が学校を襲撃した。銃撃戦の末、警察官や犯人を含む9人が死亡、武装集団は学校を占拠して、7歳から18歳の少年少女とその保護者の計1181人を人質として体育館に立てこもった。襲撃者達は当時改修工事を行っていた体育館の地下に事前に武器弾薬を隠し、事前に準備を行っていたとされる。人質の数は、当初は実数より大幅に少なく、400人程度と発表されていた。
事件の発生を受け、特殊部隊スペツナズを含むロシア軍が出動し非常線を張る。
交渉の開始（9月2日）
2日未明より、2002年のモスクワ劇場占拠事件でも交渉役をつとめたモスクワ在住の小児科医を仲介に立て、解放をめぐる交渉を開始した。交渉の開始とともにロシア側は武力制圧の当面の見送りを宣言し、人質の安全確保が第一であることを強調したが、交渉は膠着した。一方、事件後に明らかにされたところによると、ロシア側はこの間に着々と突入に備えて特殊部隊の準備を行っていた模様である。
占拠グループは、人質解放のために以下の条件の実行を要求した。
イングーシ共和国に捕まっている同胞の解放。
チェチェン共和国からのロシア軍の撤退。
北オセチア共和国及びイングーシ共和国の大統領との直接対話。
2日午後には、過去にもチェチェン独立派と交渉を重ねた経験のあるイングーシ共和国前大統領の仲介により、人質のうち女性や子供ら26人が解放された。
突入と解決（9月3日）
3日未明、武装集団側が学校を包囲する警察隊に発砲し、警官1人が負傷した。また、2日の交渉開始以来、武装集団側が睡眠薬などの混入を恐れて人質への水や食料の差し入れを拒否し続けていたため人質の健康悪化が懸念され、武力突入への緊張が高まった。
13時04分頃、武装集団が立てこもる体育館で起きた「爆発」をきっかけに銃撃戦となった。
銃撃戦が始まった経緯については情報が錯綜しており、真相は明らかではない。ロシア側当局は当初、死体を引き取りにいった際に銃撃されたため、発砲、突入と発表していた。その他、現地にいた親が持参した銃器の発砲をトグループが特殊部隊の突入と勘違いしてはじまったとする説、犯人側が体育館にしかけた爆弾が偶発的に爆発したのがきっかけとする発表などが報道に流されている。
突入時の状況
人質は、約1000人がバスケットコート1面分くらいの面積しかない体育館に「すし詰め」状態だった。このため、館内は蒸し暑く、脱水症状を引き起こす恐れもあり、救出時には上半身裸の人質の姿が多く見られた。また、救出されるまでの50時間以上もの間、食事もなく水も与えられなかったため、衣服に尿を染み込ませ飲ませる親もいた。
また、自分の子供を人質に取られた親が、銃器を持ち現場に入り込んでおり、治安部隊の突入時には、逃げ出す人質と相まって、現場は大混乱に陥った。また、この混乱に乗じて犯人グループの何人かが、人ごみに紛れて逃げようとしたが、群集に取り囲まれて虐殺された。犯人グループの1人が拘束された。
突入後までに出た被害に関し、報道で明らかにされた情報は以下の通りである。
体育館は屋根が崩落し完全に崩壊。
死傷者1000人以上。
そのうち死者は最低で335人以上、その内156人が子供。
行方不明者176人以上。
占拠グループの詳細
中学校を占拠した集団は全部で32人で、うち2人が女性だったとされる。事件勃発当初はチェチェン人のみと思われていたが、タタール人、カザフ人、ウズベク人などロシア・CISの他のムスリム（イスラム教徒）民族や、さらにアラブ人、黒人1人などを含む多国籍の人間によって構成されていたと発表された。これにより、国外のイスラム過激派グループ、国際テロ組織との関連も疑われている。しかし、チェチェン独立派の幹部のひとりは多くの外国人がいたとする説を否定しており、黒人とアラブ人の参加についても否定的な報道もある。
また、犯人が人質のうちの上級生の少女を性的に暴行したという情報があるが、これが真実であれば、犯人はイスラム教の護教を掲げて決起した敬虔なムスリム（イスラム教徒）のテロ集団であったとの推測は薄れるとする見方もある。数日間飲食を与えない収容方法は現在のイラクの警察などでも頻繁に行われていると報道されているため、犯人のうち少なくとも1人はイラク警察式虐待を見聞あるいは経験した人間という可能性も指摘される。
国内外への影響
ロシアの反応
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、これまで同様チェチェン独立派と対話のテーブルにつくつもりはないことを繰り返している。また国外まで視野に入れて今回の事件の徹底的な調査を行う考えで、ロシア政府は、その所在を問わず、全てのテロ組織へのあらゆる手段による先制攻撃を言明している。
もしこの方針が実行に移されれば、今後攻撃を受けることになるテロ組織の拠点は、これまで通りの北カフカスに留まらず、アフガニスタンなどにまで拡大されることになる。このような終りのない攻撃的外交方針に転ずれば、アフガン戦争によるソビエト経済の疲弊の二の舞になり、プーチン政権下で好調を続けてきたロシア経済へ大きなマイナス影響が見込まれるとの悲観的な見方もある。
事実、既に相次ぐテロの影響で、ロシア経済は打撃を受けている。10月中旬までの２週間分のキャンセルだけで400億円の損害、今年度は旅行業界全体で2000億円規模の損害が見込まれているという。
アメリカの反応
アメリカ合衆国のジョージ・ウォーカー・ブッシュ大統領は、9月1日の占拠事件発生直後、即座にテロリストを非難する声明を発表し、ロシアのテロとの戦いに対する全面的支援を約束した。また、この事件と同時期に行われている大統領選挙戦においてテロとの戦いを強調するブッシュにとって、この事件は追い風となっている。
また、ロシアの報復宣言により、世界中で武器の需要が高まったが、世界最大の武器輸出国であるアメリカも、取引関係のあるテロ周辺諸国から長期的で大規模な発注を受ける可能性がある。
イスラム諸国の反応
アメリカ合衆国を中心とする連合国に抵抗するための人質事件、テロ事件が頻発しているイラクでは、ベスラン学校占拠事件後、武装勢力の間で、人質を取る行為の是非についての議論が高まったようである。
ベスラン学校占拠事件終結2日後の2004年9月5日、イラク武装集団はスンナ派のイスラム指導者による組織イラク・ムスリム・ウラマー協会に対し、「拉致が不当な行為であれば、抵抗運動をしている組織は、我々も他の組織もそのファトワー（宗教令）に従う」と人質を取る行為の是非についてのファトワーを出すよう求めた。もともとイラク・ムスリム・ウラマー協会は、日本人人質事件で人質解放に向け尽力したように、外国人拉致に批判的な立場を取っている。
また、イラク以外のイスラム教徒が多数を占める諸国では、もともと頻発するテロ事件に対し、ムスリム（イスラム教徒）全体が過激派であるように見られることに対して拒否感が強く、各国の政府・マスメディア・宗教指導者たちは口を揃えてベスランの占拠事件を非難した。例えば、スンナ派イスラム世界でひろく権威を認められているエジプトのカイロにあるアズハルの指導者は、人質事件はイスラムの寛容と公正の精神に相容れず、拉致を行う者はイスラムに照らして犯罪者であることを言明した。
しかし、このような事件がおこる原因はロシア政府がチェチェン共和国の独立を認めないことにあるのだとロシア側も批判的に言及することも多く、背後にはチェチェン問題に対するチェチェン側への同情がある。
韓国の反応
韓国では、9月6日に高麗人（旧ソ連在住の朝鮮系住民）が武装グループにいたとの発表があり、国内外の韓国人社会を震撼させた。
しかし、その後の調査でこれは誤りで、実際はウズベク人であるとされた。だが、これも最終的な公式発表ではなくさらに詳細な調査結果が待たれる。
日本の反応
日本の小泉純一郎首相は9月4日に犠牲者と遺族に対する哀悼の意をあらわし、テロを非難するプーチン大統領の姿勢を支持するメッセージを発した。9月8日に日本政府は医療器具・医薬品の援助のために10万ドルの資金協力を行うことを発表するとともに、公式にロシア政府とプーチン大統領のテロとの対決姿勢を支持する表明を行った。
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