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イ・へチャン首相が、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領と北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル) 総書記の南北首脳会談を推進していることを示唆した。
イ首相は27日、日本経済新聞とのインタビューで、「私は北朝鮮核問題にある程度の調整のメドがつくのが重要だと考える。南北首脳会談が再開されるとすれば、北朝鮮核問題の解決の糸口を探すことのできる首脳会談になるのが望ましいと考える」とし、「北朝鮮側の関係者らにもこのように話している」と述べた。
イ首相のこのような発言は、南北が「首脳会談を通じて北核問題を解決しよう」という交渉をしていることを確認したもので、現在首脳会談を進めていないとする大統領府の公式立場とは異なる。
イ首相はインタビューで、「私は大統領を補佐する際、首脳会談を通じて一歩前進する首脳会談になるよう補佐している」と述べた。
また、「(2000年、金大中(キム・デジュン)前大統領の北朝鮮訪問を隨行した後) 北朝鮮の主要関係者が韓国を訪問した際に会っており、今年、重要な方々が韓国を訪問した時も会った」と明らかにし、「間接的ではあるが(私にも) 北朝鮮を訪問してほしいという要請があった」と紹介した。
イ首相は「順番的に金正日総書記の韓国訪問が先に行われるべきで、その後、首脳会談での合意を履行する形で、首相会談が開かれるのが望ましい」と述べた。
盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は先月、小泉・日本首相との韓日首脳会談で「南北首脳会談を急ぐことで核問題が解決されるとは考えない」と明らかにしたが、 イ首相はこの日のインタビューで、「問題解決の糸口を探すことが重要だという点を北朝鮮に伝えている」と述べた。
これに対し、?康珍(イ・カンジン)首相公報首席は「一般的な話であって、北側に首脳会談を打診したり提案したのではない」と公式に否認した。
東京=東京=鄭権鉉(チョン・クォンヒョン)特派員 khjung@chosun.com
キム・ホンジン記者 mailer@chosun.com
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/08/27/20040827000078.html
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南北首脳会談関連の発言[朝鮮日報]
▲7月6日、金鍾民(キム・ジョンミン)大統領府スポークスマン
「北朝鮮核問題の解決にプラスになるなら、北核問題が完全解決される前でも2回目の首脳会談を行うこともできる」
▲7月12日、イ・へチャン首相
「北核解決の糸口をつかむのが肝心だ。場所は副次的な問題だ」
▲7月13日、丁世鉉(チョン・セヒョン)前統一部長官
「南北関係や周辺の情勢を考慮し、両首脳の会合が必要だ」
▲7月21日、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領
「政治をする人にとって南北首脳会談は魅力的な行事だが、今は適切な時点ではない」
▲8月15日、鄭東泳(チョン・ドンヨン)統一部長官
「時が来れば、2回目の南北首脳会談は開かれると思う」
▲8月27日、イ・へチャン首相
「南北首脳会談が開かれれば、核問題の解決の糸口はつかめられるだろう」
朝鮮日報
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/08/27/20040827000089.html
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「日紙の報道は誤伝」 釈明追われる首相室[朝鮮日報]
日本経済新聞と行ったイ・へチャン首相のインタビュー内容が伝えられた27日、首相室は否定やその否定に対する訂正、釈明で慌しい1日となった。
日本経済新聞は27日の朝刊で、「韓国首相、北朝鮮に首脳会談打診・核問題解決の糸口に」の見出しでインタビュー内容を伝えた。しかし、首相室は直ちに「誤った報道」と否定した。
?康珍(イ・カンジン)首相公報首席は午前11時頃、「インタビューで『南北首脳会談が、北朝鮮の核問題解決の糸口を探す会談になってほしい』とは述べたが、『北朝鮮側の関係者らにこのように話している』とは言わなかった」と発表した。李首席は「日本経済新聞が恣意的に解釈した」とも述べた。
しかし午後3時頃、李首席は「『北朝鮮側関係者らにこのように話している』という言及があった」と訂正発表した。
李首席は 「北朝鮮の特定の誰かに話すというのではなく、国内のマスコミなどを通じて立場を明らかにするという一般的な話」と説明した。しかし、首相室は「テープを聴いてみたい」という要求には「日本経済新聞が録音したもの」とし、拒否した。
キム・ホンジン記者 mailer@chosun.com
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/08/27/20040827000086.html
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火のないところに煙は立たない?[朝鮮日報]
イ・へチャン首相が南北首脳会談推進の事実を示唆するまで、マスコミと政府は報道、釈明を繰り返した。政府は火種を作ったことはないとしているが、煙は立ちつづけているのだ。
初めて報道したのは本紙だった。7月17日、高官外交筋への取材情報を基に、11月の米大統領選前をめどに南北首脳会談が推進されており、有力な開催場所として金剛(クムガン)山が検討されているという内容だった。
当時、政府はこの記事を積極的に否定したわけではなかった。大統領府を含む現政府の主要関係者らは「今のところ推進していることはない」「時期尚早」と話した。
首脳会談の一方の当事者である盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領も先月21日、首脳会談について言及した。
大統領府側はある番記者に、あらかじめ南北首脳会談について質問するよう要請した。実際に盧大統領は小泉純一郎日本首相との共同記者会見で「企画」された質問を受け、「政治をする人なら、誰でも南北首脳会談は魅力的な行事」と答え、現在のところ推進していないとした。
にもかかわらず、本紙の報道から約2週間後、韓国日報も8月5日付けで「中国のある高官消息筋は、最近、南北政府の主要当局者らが北京で接触し、米大統領選直前の10月中旬、済州(チェジュ)道で南北首脳会談を開くことである程度の歩み寄りがあった」と報じた。
ただ、政府の釈明には若干の変化が感じられる。
イ・へチャン首相は今月12日の国会答弁で「北朝鮮の核問題を解決できる糸口をつかむことが重要だ。場所は二の次」と述べた。解釈次第では金正日(キム・ジョンイル)総書記が答礼訪問するかどうかが重要ではないという意味にもなる。
国家安全保障会議(NSC)常任委員長である鄭東泳(チョン・ドンヨン)統一部長官も今月15日、「適切な時期になれば、第2回南北首脳会談が開催されるだろう」と述べた。もちろんイ首相も鄭長官も、政府は何も推進していない、ということを前提としている。
しかし政府周辺では、マスコミの報道や政府の慎重な反応、イ首相の推進示唆発言などから、実際に会談の開催をめぐる論議が相当進展しているのではないか、という分析が説得力を得ている。
李河遠(イ・ハウォン)記者 may2@chosun.com
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/08/27/20040827000109.html