自衛隊の海外活動を「本来任務」に　防衛庁が格上げ方針

　防衛庁は、年末までの新たな防衛計画大綱策定に向け、現在の自衛隊法で「付随的任務」と位置づけている自衛隊の海外活動を「本来任務」に格上げし、陸自に国際活動の専門部隊をつくる方針を固めた。本来任務にした場合、これまで正当防衛に限定されてきた海外での武器使用権限も、「任務遂行」に必要な範囲に拡大することも検討しており、海外での武力行使を禁じた憲法との整合性も問題になりそうだ。

　任務の見直しや専門部隊の創設は、新大綱策定に向けて庁内に設けられた「防衛力のあり方検討会議」（議長・石破防衛庁長官）でまとめた。

　自衛隊法では国土防衛などを「本来任務」とする一方、国連平和維持活動（ＰＫＯ）など海外活動については、国賓などの輸送や運動競技会への協力などと並んで、「任務遂行に支障を生じない限度」で実施する「付随的任務」と規定している。

　だが、イラク派遣など自衛隊の海外活動が拡大している現状を受けて、今後は恒常的に海外に展開することを想定。自衛隊法を改正し、「付随的」としてきた海外活動を「本来任務」に格上げする必要があるとしている。ただし、本来任務でも「主たる任務」の国土防衛を優先するため、治安出動や災害派遣などと同じ「従たる任務」と位置づける方針だ。

　格上げが実現した場合、海外派遣を専門にする「国際任務待機部隊」を陸自に新設。現状では部隊の派遣準備に半年ほどかかるため、速やかに派遣できる態勢を目指す。「待機部隊」は給水や施設建設、医療などの後方支援部隊と、治安維持や警備などの普通科部隊で構成。約１３００人の部隊を２個保有する方向で検討している。

　さらに、現在は原則として正当防衛に限られている部隊の武器使用権限も、拡大することを検討している。「本来業務となれば、任務遂行を妨害された場合にも武器使用を認めるべきだ」との考えからだ。

　ただ、政府内には「国民的コンセンサスが必要」（政府関係者）との慎重論もあり、小泉首相の私的諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長＝荒木浩・東京電力顧問）が９月にもまとめる報告書も踏まえて調整する。

(08/22 09:46)

http://www.asahi.com/politics/update/0822/001.html

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