機体本体の検証を米軍に嘱託へ　刑特法で許可状取得

　米軍ヘリ沖国大墜落事故で、県警が機体本体の検証を米軍に嘱託する方針を固めたことが１９日、分かった。同日、県警は裁判所の検証許可状を取った。県警によると、刑事特別法１３条に基づき令状を取って米軍に検証嘱託への同意を求めるのは初めて。全国でも例がないとみられる。

　県警は航空危険行為処罰法違反容疑で立件を目指しているが、米軍が合同現場検証を拒否したことから機体の検証を断念。しかし「検証なしには原因解明はもちろん、立件も厳しい」（県警幹部）と判断し、異例の検証嘱託に踏み切った。

　石垣栄一県警捜査一課長は２０日午前にも米軍キャンプ瑞慶覧の在沖海兵隊法務部を訪ね、同意を求める。さらに、事故機の乗員３人と整備士に対する事情聴取についても、同意を要求する方針。

　県警幹部は「機体を米軍が回収した以上、われわれの手で検証することは不可能。機体の調査結果と乗員の供述がなければ事故原因は分からない。米軍の同意に立件の成否がかかっている」と強調した。

　別の捜査幹部は「同意が得られなければ、日米合同委員会で調査結果を要求するしかないが、米側が応じるか保証はない」と説明。さらに「米軍機の墜落は全国どこでも起こり得る。米軍が拒否すれば、多くの死傷者が出た場合でも警察が事故機に一切手を出せないという前例になってしまう」と危機感を募らせた。

◇「原因究明する」／県警・高橋本部長離任会見
　米軍ヘリ沖国大墜落事故で、県警が求めた現場検証が米軍に拒否された件について、県警の高橋清孝本部長は１９日午前、「今後の捜査に特段問題はない」との認識を示した上で、「われわれは地位協定など法令にしばられる」と述べ、検証の判断を米軍に委ねた地位協定など関係法令が捜査のかせとなっていることに言及。「要求したことが認められなかったわけで、その意味では希望通りではない」と不満を示した。

　本部長離任会見で質問に答えた。

　検証が拒否された点については「機体の検証はできていないが、米軍の検証結果の回答を得るなどし、時間がかかるかもしれないが、原因究明をやっていく」と、問題はないとの認識を示した。

　これについて「県民感情との乖離（かいり）がないか」と問われ、「県民感情は十分理解できる。われわれは地位協定などにしばられる。しかし、それを超えてやるわけにはいかない。それは別のセクションでやることだ」と述べた。

　高橋本部長は２０日付で、警察庁警備局警備課長に異動する。

（琉球新報　朝刊 04/08/20）
http://www.ryukyushimpo.co.jp/news01/today/040820b.html

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