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6カ国協議:北朝鮮が軟化しなければ打ち切りも 米政府
【ワシントン中島哲夫】北朝鮮の核問題をめぐり9月末までの開催が想定される第4回6カ国協議で、北朝鮮が核廃棄の方向に踏み出さない場合、同協議はそれで打ち切りになるという見方が米政府内で有力になってきた。北朝鮮が軟化しなければ、この問題は米国が今より強硬な姿勢に転ずる可能性を含めて、11月の米大統領選後に新たな展開を見せる公算が大きくなっている。
米国は6月末の第3回協議で、北朝鮮の核廃棄と見返りなどに関する具体的な提案を行った。しかし北朝鮮は7月24日、この提案を「論議の価値なし」と決め付けた外務省報道官の発言を公表し、最近では16日、次回本協議前に開くことが合意されていた作業部会への参加を拒絶する姿勢を同じ方法で示した。
米政府はこれらを正式な意思表示と見なさず、次回協議で提案受け入れの回答をするよう求め続けている。しかし、それは期待しにくいのが現実だ。
今月上旬、平壌で開かれた国際シンポジウムに参加し、北朝鮮側の思惑を探った元米国務省北朝鮮担当官ケネス・キノネス氏は17日、毎日新聞に対し「9月に次回6カ国協議があれば北朝鮮は参加するだろうが、事態を動かす気はない。米大統領選の結果を待っている」と明言した。
一方、先週ニューヨークで開かれた国際会議に6カ国協議の米朝代表団メンバーらとともに出席した伊豆見元・静岡県立大教授は、帰国途中に立ち寄ったワシントンで毎日新聞に「次回協議で北朝鮮が核廃棄への前進を示さなければ、それで時間切れというのが米側の認識だ」と語った。
米政府はこの切迫感を何とかして金正日(キムジョンイル)総書記に伝えようとしているが、伝わっている確かな兆候はないという。
「時間切れ」後について同教授は、大統領選でブッシュ政権が継続してもパウエル国務長官以下の外交幹部は交代する可能性が高く、ケリー政権になっても外交政策を固めるのに時間がかかるため、6カ国協議再開の勢いは失われると指摘。
また、米朝交渉は実現するかもしれないが、米側の態度は強硬になり、特に北朝鮮が核兵器開発をさらに進めれば極めて厳しい政策を選ぶだろうと予測した。
毎日新聞 2004年8月18日 11時05分