８月１８日付・読売社説（１）

　［米軍再編計画］「世界の安保環境が変わった」

　国際社会の安全保障環境も、軍事常識も、大きく変化したということなのだろう。

　ブッシュ米大統領が世界的な規模の在外米軍再編計画を発表した。アジアと欧州から、今後十年間で、在外米軍を六万人から七万人削減するという。日本の安全保障戦略や今後の日米同盟関係のあり方にも、大きな影響を与えるのは間違いない。

　二〇〇一年九月の米同時テロ後、ブッシュ政権は、国際テロや大量破壊兵器の拡散を新たな脅威と位置づけ、安全保障戦略の見直しを進めている。

　現在のアジア、欧州各十万人の米軍の態勢は、東西冷戦時代の旧ソ連の脅威に対処するものだ。これでは、新たな脅威に対応できない。米軍再編の狙いは、テロや地域紛争などの有事の際、高度の軍事技術を活用し、強力な戦力を機動的に展開する態勢を作ることにある。

　アジアでは、在韓米軍一万二千五百人が削減される。約四万人の在日米軍が削減される可能性もある。だが、力の空白や抑止力の低下があってはなるまい。

　東アジアには、朝鮮半島や台湾海峡など、紛争の火種となりうる地域が少なくない。力の空白が生じては、地域の安定が損なわれる。

　日本の安全保障上、最大の脅威は、核兵器の開発を進め、日本を射程に入れるミサイルを配備する北朝鮮だ。この地域での米軍再編が、北朝鮮に誤ったシグナルを与えるものであってはならない。

　米国は、北東アジアから中東までをユーラシア大陸の「不安定の弧」として重視している。中国やインドのような興隆が著しい地域大国がある一方、政治・社会体制が不安定な国も多い。中国は既に軍事大国化しつつある。

　司令部機能を日本に移転・統合させる米国の動きも、この地域の有事に機敏に対処するため、同盟国である日本の拠点機能を強化する狙いだろう。

　テロや大量破壊兵器という新たな脅威への対処は、政府が策定作業を進めている新防衛大綱でも、日本の安全保障戦略の重要な柱となる。同盟国として、米国と共同で対処することもありうる。

　だが、集団的自衛権を保有してはいるが行使できないという、内閣法制局の憲法解釈の下では、円滑な共同対処ができない。パウエル米国務長官らの発言を待つまでもなく、日本の主体的な判断で、憲法解釈を変更するべき時だ。

　米国は今後、日本など同盟国との協議を本格化させる。日米間の緊密な協議を通じて、日本や地域の安全と、新たな脅威に対する対処へ、より一層の協力体制を構築する必要がある。

(2004/8/18/02:22　読売新聞　無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20040817ig90.htm

　次へ 　前へ

戦争58掲示板へ

フォローアップ:

　

　

　

拍手はせず、拍手一覧を見る

---

★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):

投稿コメント全ログ 　コメント即時配信 　スレ建て依頼 　削除コメント確認方法

---

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。