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8月17日
怒りを通り越して悲しくなる
怒りを通り越して悲しくなる。沖縄国際大学に墜落した米軍ヘリを日本政府が指一本触れさせてもらえることなく米軍が撤収したことである。そのことに対して日本の指導者が何ら行動をおこすことなく夏休みと称して歌舞伎とオリンピック観賞に逃避し感激に涙していたことにである。
私には思うことがいくつかある。今年の初めに講演で沖縄に行ったとき、いわゆる日米地位協定について外務省の機密文書の存在が明るみに出て大騒ぎになっていたことがあった。すなわち外務省の内部文書によれば日米地位協定の解釈については国内法との矛盾がある場合でもなんとか国民をごまかし米国との関係を損ねないようにという法理をまげた運用も時には行えといわんばかりのマニュアルが存在していたというのである。これでは沖縄は浮かばれないと住民の間で抗議の声が上がっていた。その時開かれたセミナーにおいて私は稲峰知事を前にしてつい激しい口調で発言した事を思い出した。
「我々は95年に沖縄の少女が米兵に暴行されるという痛ましい事件のときに在日米軍の矛盾について声をあげた。しかしそれも時とともに風化して行った。地位協定をめぐる日米関係の不合理さについて我々は少女の犠牲の上でしか怒りをあげることができないのか。それではあまりにも悲しいではないか。あまりにも情けないではないか」
今度の事件も日時が立つにつれて今まで起こったおびただしい数の不合理な事件の一つとして風化していくかもしれない。しかし私は沖縄の在日米軍問題はこれからの日本の最大の問題になっていくような気がするし、またそうさせなければならないと思う。私がそう思うのにはいくつかの理由がある。
まずこの問題は憲法改正問題と大きく関係する問題であるということだ。いうまでもなく憲法9条と日米安保条約はその根本において真っ向から矛盾するものである。日本の護憲派の有識者は単に憲法の条文解釈や憲法改正を許さないということのみを唱えるのではなく、日米安保条約の変貌による日本の対米軍事従属とその象徴としての沖縄問題の解決について今こそ行動を起こすべきである。
次に我々日本国民の一人一人が今こそ沖縄問題を日本全体の問題と捉えているかどうか自問すべきであるということだ。誤解を恐れずに言えば沖縄問題はまぎれもなく差別問題だ。本土と沖縄の間には間違いなく差別意識がある。すなわち沖縄は今もって日本であって日本でないのだ。考えてみるが良い。もし米軍の不祥事が横田や厚木や座間であったならここまで屈辱的なことを日本国民は甘受するだろうか。人事のように感化するであろうか。石原慎太郎は稲峰知事のようにふるまうであろうか。沖縄はかつて軍部の犠牲者になりそして天皇に見捨てられ今日では橋本や小泉と言った歴代の自民党政治家に不当な扱いを強いられてきた。沖縄こそ日本から独立すべきなのではないか。私がその首長になって国連に加盟申請をし、そして米国と直接に交渉したい衝動にかられることがある。
「ブッシュ大統領閣下、私たちは米国軍の庇護は要りません。我々は何処の国とも敵対にならない、脅威にならない、これを世界に宣言し自国の安全保障を自らの手で確保します。ですからすべての米軍を撤退し基地を返還してください。すべての沖縄の土地を我々が使用、開発できるようになれば、たとえグローバルスタンダードから見れば経済大国には永久になれないかもしれないが、貧富の格差の残酷さに良心が痛む米国の誤りを犯すことなく人間的な豊かな生活ができる国にすることができるでしょう・・・」
それにしても小泉首相と外務省の沈黙振りをどう考えればよいのか。これほど日本国民にとって緊急に解決をようする問題は無い。これほど重要な外交問題は無い。これほど自国民の安全と平和にかかわる案件は無い。それにもかかわらず一切のイニシアチブがとられないのだ。取り組むべき困難な問題を回避しどうでもよい外交ばかりをパフォーマンスする今の政府は、まったく役に立たない、それでいて膨大な税金を費消する、日本の最大の不良債権ではあるまいか。
急騰する原油価格の背後にあるもの
その昔73年のオイルショックの後どんどんと石油価格が高騰し30ドルの後半まで一気に駆け上った時があった。フランスのジスカールデスタン大統領の提唱で石油消費国の石油対策会議が招集された。首脳国首脳会議のはじまりである。当時産油国のカルテルに対抗し、石油備蓄、消費国間の相互緊急融通、代替エネルギーの開発という三本柱を打ち出し、その後石油の余剰が招来して価格がどんどん下がって行った。
最近の原油価格の急騰振りを眺めていると当時に比べてはるかに急激な高騰でありしかもその価格は50ドルにも近づこうとする異常な高値である。たしかにその原因としてサウデの石油の枯渇やイラク戦争の混乱、さらにはロシア、ベネズエラといった産油国の不安など理由はいくらでもある。しかし世界は大騒ぎしている風ではない。石油にもっとも敏感なアメリカがまるで騒がない。
そうしたなかでそろそろメデアが取り上げるようになった。投機筋の金が流れ込んで意図的に価格を吊り上げているのではないか、大統領選挙の資金源になっているのではないか、そのうち急落させて利ざやをもうけようと目論んでいる大きな政治的操作だなどなど。
そんな中で17日の毎日新聞に興味深い記事が二つ出ていた。一つは「根拠無き熱狂」という見出しでヘッジファンドが価格を吊り上げているが専門家は1バレル40ドル前後の高値安定で推移するという見方である。もう一つはサウディのアブドラ皇太子が「我々は原油価格は1バレル25―30ドルの範囲で変動すべきだと信じている」と述べたことである。
さてこれからの原油価格はどうなるのか。
小泉首相の「体内時計」
17日の毎日新聞に小さな囲み記事が載っていた。それを呼んで驚いた。小泉首相は普段から執務中も腕時計をしないというのだ。秘書官が会議や行事の時間を伝える。これを小泉首相に好意的な人達は「議員生活の生活経験から体内時計がしっかりしているのではないか」と説明しているという。
私はこの記事を読んでますます私の小泉評価の確かさを確認した。この男はこれまでの人生においておよそ勉強、勤勉には程遠い生活をしてきたのであろう。そしてそれが許されてきたのであろう。そんな男が自らの「体内時計」をたよりにあと二年もこの国を運営していく。「あと二年も・・・と思うとため息がでる・・・ますます暑苦しくなる・・・」これは私の言葉ではない。毎日新聞論説室の与良正男記者が16日の「発信箱」に書いていた言葉であるので念のため。
August 17
Dear Foreign Readers - August 17
An American Military Helicopter fell down in the campus of Okinawa International University. This unfortunate incident rekindled the anti-feeling of Japanese people against American Military bases which exist all over Japan.
The anger, which Japanese average citizen feels whenever this kind of incident occurred, derives not only from the continuation of the virtual occupation by American military since the defeat of the Japan-US war but also from the submissive attitude of Japanese Government
Prime Minister Koizumi’s attitude towards America if one of the most humiliating one among those of all past Prime Ministers’.
American Marine took away all the debris of the crushed helicopter without allowing Japanese authority to touch even a finger on the debris. In spite of the fact that Japanese Government repeatedly emphasizes and is proud of equal partnership of Japan US alliance we know how our sovereignty has been violated and our government kept silence as if we are still under occupation.
The incident occurred in such an interesting and sensitive timing in a sense that the US is announcing their military restructuring strategy to cope with the war against terrorism. Japanese people are getting more and more suspicious of the motivation of US government which start withdrawing their troops from all over the world except Japan. On the contrary it seems to us that the military role of Japan is getting more and more important and even strengthened.
The anger and frustration of peace loving Japanese people is that Prime Minister Koizumi does not show any intention to talk to the President Bush on this important issue and rather takes a long summer vacation enjoying watching the Olympic games and Kabuki theater, while opposition party leaders are traveling oversees with their counterparts as if they have agreed to amend the peace constitution.
You ‘d better watch in next few years how Japanese domestic politics are developing or in more accurate terms confusing along with this constitutional amendment issues and our military and security relationship with the US.