【ワシントン＝樫山幸夫】米政府は、欧州連合（ＥＵ）が中国への武器輸出解禁を検討していることに懸念を強めている。米、欧ともにイラク戦争を契機に損なわれた相互関係の修復に乗り出しているが、対中武器供与問題をめぐり双方の軋轢（あつれき）が再び強まる可能性もある。
　米国務省筋によると、ＥＵの対中武器禁輸解除は、十二月にハーグで予定されるＥＵ・中国首脳会談までに決定される見通しで、この問題は今、米国にとり対欧関係で最大の懸案になりつつある。現在、外交ルートを通じて双方の協議が続いているが、十二月に向け関係が一段とギクシャクしてくる可能性がある。
　同筋によると、米国は欧州からの対中武器輸出により、中国と台湾の軍事バランスが大きく損なわれることを強く警戒。同時に米国は現在進めている欧州各国との軍事技術の共用化の障害になることも懸念している。
　禁輸解除に伴い、解除を最も熱心に唱えるフランスで生産されているミラージュ戦闘機など最新鋭兵器が中国に導入されると予想されている。
　ＥＵ側は米国に対し、武器禁輸を解除した場合でもガイドラインを策定するなどして、無秩序な武器輸出につながることはないと説明、理解を求めているが、米政府部内には、いったん禁輸が解除されれば、そうしたガイドラインなど有効性を失ってしまう−と懸念する向きも少なくない。
　この問題については、パウエル米国務長官が今春に欧州を訪問した際、各国に対し中国の人権問題などに言及しつつ、「武器禁輸の解除は中国に誤ったメッセージを送ることになる」などと述べて再考を促している。
　欧州側はこれに対し、「武器禁輸は世界政治の現状と合致しなくなっている」（フランスのシラク大統領）、「中国ではすでに新しい世代の指導者が政権を運営している」（ソラナＥＵ共通外交・安全保障上級代表）などと米国に反発した。
　ＥＵによる対中武器禁輸は一九八九年の天安門事件への制裁措置として実施。米国は今春、ジュネーブの国連人権委員会の年次総会で三年ぶりに対中非難決議を提出、早期警戒レーダーの台湾への売却も決め、対中姿勢を強めている。（産経新聞）
[8月15日4時0分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040815-00000004-san-int

我が国にも脅威になるか？

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