米国務長官：
「９条の吟味を」と改憲へ強い期待を表明

　【ワシントン中島哲夫】パウエル米国務長官は１２日、毎日新聞など日本の新聞・通信６社と会見し、日本が国連安全保障理事会常任理事国入りを目指すなら、憲法９条を「吟味する」必要があるとの見解を示した。慎重な言い回しながらも改憲への強い期待を表したものだ。北朝鮮の核問題や拉致被害者、曽我ひとみさんの夫ジェンキンスさんへの対応などについても質問に答えた。パウエル長官がこうした形で日本メディアの集中的な取材に応えたのは初めて。

　■安保理任理事国入りの条件に

　会見は国務省の長官会議室で行われた。パウエル長官は、日本国憲法の起草に米国が関与した経緯や「日本国民にとっての憲法９条の重要性」に理解を示しながらも、もし日本が国際舞台で十分な役割を果たし常任理事国としての義務を担おうというなら「９条は吟味されねばならないだろう」と明言した。

　憲法を改正するかどうかは「日本国民が決めること」であり、米国は口出ししないと付け加えたものの、事実上、考慮を促したものと言える。

　長官は北朝鮮の核問題について、６カ国協議で「進展があった」と評価しながらも、諸対策には「必然的に時間がかかる」と指摘、「１年以内の解決が可能かどうか分からない」と述べた。

　また６月末の第３回６カ国協議での米国提案によって「我々は柔軟性を示した」と自己評価し、今後の展開は北朝鮮の対応にかかっていると指摘。次回協議か事前の作業部会で回答するよう北朝鮮に求めた。

　さらに、核計画廃棄の費用について米国は支援する意思があるが、すべての核計画の後戻り不能な完全廃棄であることが条件▽北朝鮮が存在を否定している高濃縮ウラン開発計画も必ず廃棄されねばならない−−などと強調。韓国や日本からのエネルギー支援にも、その前に北朝鮮の核廃棄意思が本物だと実証される必要があると注文をつけた。

　ジェンキンスさんについて長官は「脱走兵だという事実は変えられない」と指摘、今は健康状態などに配慮しているものの「いずれ解決する必要がある」と述べた。

　長官はイランの核兵器開発疑惑にも言及し、これを「考慮に入れる」よう日本政府と産業界に求めた。アザデガン油田の開発契約を含め、イランへの投資や協力に苦言を呈したものだ。

毎日新聞　2004年8月13日　11時43分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20040813k0000e030061000c.html

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• 米国務長官：日本国内世論の反応を見ながら改憲圧力を強化 （毎日新聞） 彗星 2004/8/13 13:16:11 (0)

　

　

　

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